株式会社ティビィシィ・スキャット（3974、TBCスキャット）は、株式会社エム・エイチ・グループ（9439、MHG社）との間で資本業務提携、および同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、資本業務提携に係る基本合意書を締結した。
第三者割当の方法により、MHG社に1株につき1,241円で全株式を割り当てる。
TBCスキャットは、美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業、介護サービス事業を展開している。
MHG社は、ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発を行っている。
本提携により、TBCスキャットは、MHG社と強固な業務推進体制を構築させ、今後さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式取得予定日 令和3年3月9日
本自己株処分の払込期日 令和3年3月9日
株式会社エム・エイチ・グループ（9439）は、SCAT株式会社（3974）との間で資本業務提携の強化によるSCAT株式の追加取得及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議した。エム・エイチ・グループは、ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発を行う。SCATは、理美容業界向けにPOSレジ顧客管
株式会社エム・エイチ・グループ（9439）は、事業の一部を、完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ（東京都渋谷区、以下AMH）に承継させる会社分割を行うことを決定した。【分割する事業内容】BSサロン運営事業、ヘアメイク事業エム・エイチ・グループを分割会社とし、AMHを承継会社とする吸収分割方式。エム・エイチ・グループは、ヘアサロン「mod'shair」の運営管理、ヘアメイクアップアーティス
ティビィシィ・スキャット(3974)は、株式会社マックスエクスプレス（福岡市）の完全子会社であるVID株式会社（福岡市）の発行済全株式を取得し、完全子会社化することで基本合意した。ティビィシィ・スキャットは、美容サロン向けICT事業を主な事業としている。多店舗型の大規模サロンにおいてはトップシェアを有する。VIDは、美容サロン向けPOS型CRMソリューションの開発・販売を専業としている。導入時の簡
株式会社エム・エイチ・グループ(9439)はアーツ株式会社（東京都港区）の全株式を取得・子会社化を決定した。取得価額は210百万円。アーツは、テレビ局、特に株式会社東京放送（TBS）ホールディングスを中心として、番組全般（報道・バラエティー・テレビドラマ等）のヘア＆メイクアップ事業を展開している。本件によりアーツは、エム・エイチ・グループのヘアメイク部門で培ってきた信用、ノウハウを吸収・融合して事
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。資金調達の方法資金調達の手段や条件は、企業の規模や業界によって異なる場合があります。資金調達にはリス
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。同意なき買収（敵対的買収）の事例直近、国内で行われた同意なき買収に
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