INCLUSIVE株式会社(7078)は、第三者割当による新株式の発行を行うことおよびSNSメールマガジン株式会社 (東京都港区)の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。
INCLUSIVEは、SNSメールマガジンの発行する株式1株につき1,100円で取得する。
INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドテクノロジーを活用したソリューション提供、メディア展開・ブランディング戦略に関連する各種コンサルティングを行っている。
SNSメールマガジンは、『堀江貴文のブログでは言えない話』の発信・運営を行っている。
本件により、INCLUSIVEは、メールマガジン事業領域に係る事業の強化およびの企業価値向上を目指す。また、今後多角的な情報発信プラットフォームの展開に期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年2月19日
株式譲渡代金の支払日 2021年3月
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
INCLUSIVE株式会社（7078）は、100％子会社であるTRIPLEWINSTRATEGIES株式会社（東京都港区）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。INCLUSIVEを存続会社、TRIPLEWINSTRATEGIESを消滅会社とする吸収合併方式で、TRIPLEWINSTRATEGIESは効力発生日をもって解散する。INCLUSIVEは、インターネットを通したコミュニケーションを
INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社morondo（大阪府枚方市）の株式を、株式会社やみびと（大阪府枚方市）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴いmorondoは、INCLUSIVEの連結対象から除外される。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、メディア・ブランディング戦略に関連するコンサルティングを行っている。moro
INCLUSIVE株式会社（7078）は、100％子会社であるDataTailor株式会社（東京都港区、以下「DT社」）及びNewsletterAsia株式会社（東京都港区、以下「NA社」）を吸収合併することを決定した。INCLUSIVEを存続会社、DT社及びNA社を消滅会社とする吸収合併方式で、DT社及びNA社は解散する。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援プロモーション企画、メ
INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社ナンバーナイン（東京都品川区）株式の譲渡を決定した。なお、本件株式譲渡に伴い、ナンバーナインはINCLUSIVEの連結対象から除外される。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画等を行っている。クリエイターエコノミー構想の中でマンガの電子書籍配信サービスの展開を目的として、2022年1月にナンバ
株式会社PRTIMES（3922）は、INCLUSIVE株式会社（7078）から株式会社グルコース（東京都港区）を譲り受ける。3月31日に予定している株式取得後、グルコースはPRTIMESの完全子会社となる。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。グルコースは、ソフトウェアの研究開発、Web情報サービス・企
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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