INCLUSIVE株式会社(7078)は、第三者割当による新株式の発行を行うことおよびSNSメールマガジン株式会社 (東京都港区)の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。
INCLUSIVEは、SNSメールマガジンの発行する株式1株につき1,100円で取得する。
INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドテクノロジーを活用したソリューション提供、メディア展開・ブランディング戦略に関連する各種コンサルティングを行っている。
SNSメールマガジンは、『堀江貴文のブログでは言えない話』の発信・運営を行っている。
本件により、INCLUSIVEは、メールマガジン事業領域に係る事業の強化およびの企業価値向上を目指す。また、今後多角的な情報発信プラットフォームの展開に期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年2月19日
株式譲渡代金の支払日 2021年3月
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
INCLUSIVE株式会社（7078）は、100％子会社であるTRIPLEWINSTRATEGIES株式会社（東京都港区）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。INCLUSIVEを存続会社、TRIPLEWINSTRATEGIESを消滅会社とする吸収合併方式で、TRIPLEWINSTRATEGIESは効力発生日をもって解散する。INCLUSIVEは、インターネットを通したコミュニケーションを
INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社morondo（大阪府枚方市）の株式を、株式会社やみびと（大阪府枚方市）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴いmorondoは、INCLUSIVEの連結対象から除外される。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、メディア・ブランディング戦略に関連するコンサルティングを行っている。moro
INCLUSIVE株式会社（7078）は、100％子会社であるDataTailor株式会社（東京都港区、以下「DT社」）及びNewsletterAsia株式会社（東京都港区、以下「NA社」）を吸収合併することを決定した。INCLUSIVEを存続会社、DT社及びNA社を消滅会社とする吸収合併方式で、DT社及びNA社は解散する。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援プロモーション企画、メ
INCLUSIVE株式会社（7078）は、連結子会社である株式会社ナンバーナイン（東京都品川区）株式の譲渡を決定した。なお、本件株式譲渡に伴い、ナンバーナインはINCLUSIVEの連結対象から除外される。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画等を行っている。クリエイターエコノミー構想の中でマンガの電子書籍配信サービスの展開を目的として、2022年1月にナンバ
株式会社PRTIMES（3922）は、INCLUSIVE株式会社（7078）から株式会社グルコース（東京都港区）を譲り受ける。3月31日に予定している株式取得後、グルコースはPRTIMESの完全子会社となる。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。グルコースは、ソフトウェアの研究開発、Web情報サービス・企
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧