M&Aニュース
株式会社インフォネット（4444）は、株式会社博展（2173）の子会社である株式会社アイアクト（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約6億74百万円。
インフォネットは、WEBサイト構築、CMSサイト構築、システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷および映像制作を行っている。
博展は、「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発及び統合型マーケティングソリューションの提供を行っている。
子会社のアイアクトは、Webインテグレーション、システムインテグレーション、コンテンツマーケティング＆プロモーション、Web戦略立案＆コンサルティング等を行っている。
本件M&Aにより、インフォネットは、Webマーケティングにおけるサービス強化および相互の技術力をより研鑽すると共に、相互の顧客基盤を活かし顧客層の拡大と強固な収益基盤の構築を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年4月30日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社インフォネット（4444）は、2024年4月15日付の取締役会において、以下のとおり、株式会社ブランドデザイン（大阪府堺市）の株式を取得し、子会社化することについて決議した。インフォネットは、WEBサイト構築、CMSサイト構築、システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷および映像制作を行っている。ブランドデザインは、ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタル
株式会社インフォネット(4444)は、スプレッドシステムズ株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化した。インフォネットは、WEBサイト構築・CMSサイト構築、システム開発・クラウドサービス・ASPサービス、広告デザイン・印刷・映像制作業務を行っている。スプレッドシステムズは、ウェブサイトのシステムの企画、開発、設計、運営および管理やiPhone/iPad/Androidアプリケーションの
株式会社インフォネット(4444)は、スプレッドシステムズ株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。インフォネットは、自社開発のコンテンツ・マネジメント・システムである「infoCMS」を開発。また、WEBサイト運用を補助する目的としても利用できる人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」等の周辺製品を開発し、顧客のオウンドメディアマーケティングにかかる課題解決を図
株式会社博展(2173)は、博展を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社スプラシア（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。スプラシア普通株式1株に対して、博展の普通株式35株を割り当て交付する。博展は、イベント展示会等の出展・主催サービス、コンファレンス・コンベンションの全体運営、店舗やショールーム等の企画・制作・運営を行っている。
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧
