株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社アイデンティティー（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、約1,615百万円。
デジタルハーツHDは、子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っている。
また、グループは、エンターテインメント事業、エンタープライズ事業を展開している。
アイデンティティーは、IT人材プラットフォーム事業、ITリソースサポート事業、IT人材採用支援事業を行っている。
本件M&Aにより、デジタルハーツHDは、豊富な人材をベースを獲得し、企業ミッションである「SAVE the DIGITAL WORLD」の達成に向け、IT人材プラットフォーム企業として次なる成長ステージを目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2021年5月13日
株式引渡期日 2021年6月30日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、連結子会社である株式会社アイデンティティー（東京都新宿区、以下：ID）の全株式を、株式会社ユニバーサル（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。IDは、ハイスキルフリーランスエンジニアとプロジェクトのマッチングを行うエンジニア派遣事業を主に展開している。ユニバーサルは、システム開発、Webサイトの企画・開発・保守・運営等を行っている。背景・目的
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、JetSynthesysPrivateLimited（インドマハーラーシュトラ、以下JSインド）と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社（以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」）との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、完全子会社である株式会社AGEST（東京都文京区）の株式分配型スピンオフおよび上場の準備を開始しており、この一環として、グループ内組織再編の実施を決定した。また、これに伴い、孫会社の異動が発生する。【組織再編の概要】デジタルハーツホールディングスが持つLOGIGEARCORPORATION（米国カリフォルニア州、以下LGUS）、株式会社CEGB
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、株式会社GPC（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアテスト専門企業。GPCは、SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発を行っている。本件M&Aによりデジタルハーツホールディングスは、SAP領域における組織的な能力の拡大、および専門性のさらなる向上を図る。また
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社CEGB（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツHDは、エンターテイメント事業・エンタープライズ事業を子会社に持つ持株会社。エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト事業の拡大に注力している。CEGBは、SAPの導入および運用コンサルティング、システム開発支援などを行っている。本件M&Aに
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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