株式会社クレスコ(4674)は、株式会社OEC（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。
クレスコは、情報システムに関する、コンサルティングおよびソリューションサービス業務、設計・開発業務、運用管理・保守業務、調査・分析・評価および技術支援業務等の事業を展開している。
OECは、業務アプリケーション開発、ファームウェア・組込型ソフトウェア開発等の事業を行っている。
本件M&Aにより、クレスコは、さらに需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むことにより、グループにおける企業価値のさらなる向上を目指す。
また、今後もクレスコが持つ組込型ソフトウェア開発部門およびグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、さらなるビジネスの拡大を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡日 2021年7月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社クレスコ（4674）の子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブ（東京都港区）は、株式会社高木システム（東京都大田区）の全発行済株式を取得し、同社の子会社とすることを決定した。クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与、ワークフローの社内システム支援、旅行業の業務システム設計・構築から運用・保守、証券や通販業務システムの開発・保守等、幅広い分野にビジネスを展開している。高木システムは、ITコ
株式会社クレスコ(4674)は、2024年2月26日の取締役会において、ジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、情報システムに関するコンサルティングおよびソリューションサービス業務、設計、開発業務、運用管理、保守業務、調査、分析、評価および技術支援業務を行う。ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ITインフラに係る各専門分野のプ
株式会社クレスコ（4674）は、CAPICHIPTE.LTD.（本社：シンガポール、以下CAPICHI社）に出資、業務提携契約を締結した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。CAPICHI社は、ベトナムのレストラン&リテールテックスタートアップ企業。フードデリバリーサービス「Capichi」をベトナムで、QRスマートオーダーシステム「Capichi
株式会社クレスコ（4674）は、日本ソフトウェアデザイン株式会社（大阪府大阪市）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。日本ソフトウェアデザインは、ソフトウェア開発、システム運用、スクール事業などを行っている。本件M&Aによりクレスコは、業務アプリケーション分野における提携を図る。また大阪の子会社であ
株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エニシアスの発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコグループは、複合IT企業として、株式会社クレスコを親会社とし、子会社11社、持分法適用会社3社の体制。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。エニシアスは、アプリケーション開発の他、GoogleCloudの構築・開発支援やSales
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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