M&Aニュース

事業承継セミナー

三井物産、RATCH Group Public Company Limited社の子会社にインドネシア パイトン発電事業の持分売却へ

更新日:

三井物産株式会社(8031)は、インドネシア共和国でPT Perusahaan Listrik Negara(Persero)(PLN社)との長期売電契約に基づき、石炭火力発電所の運営を行っているPT Paiton Energy(インドネシア、PE社)および同事業に関係する2社の持分株式全てを、タイおよびアジア太平洋地域で発電・エネルギーインフラ事業に取り組むRATCH Group Public Company Limited社(タイ、RATCH社)の子会社であるRH International (Singapore) Corporation Pte. Ltd.(シンガポール、RHIS社)に売却することで合意し、株式売買契約書を締結した。

三井物産は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を展開している。

RATCH社は、タイ国内、ラオス、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、ベトナムでの従来型発電および再生可能エネルギー発電事業、その関連事業への投資を行っている。
また、高成長領域であるインフラやヘルスケア事業への投資も行っている。海外での発電事業の開発・投資・運営は主にRHIS社を通じて実施している。

三井物産は、PE社の発電事業がインドネシアの人々の生活と産業にとって欠かすことのできない基幹電源を担っており、地域の社会的ニーズも考慮の上、タイおよびインドネシアを含む海外での豊富な電力事業の実績・経験を有しているRATCH社およびRHIS社との合意に至った。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井物産に関連するM&Aニュース

三井物産、「Papas(パパス)」などアパレルブランド展開のビギホールディングスを買収

三井物産株式会社(8031)は株式会社ビギホールディングス(東京都目黒区、以下「ビギHD」)を完全子会社化した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界の営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス

山陽特殊製鋼、インド子会社のSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.を完全子会社化・三井物産から株式取得

山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.(インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、

岡本工作機械製作所、三井物産と資本業務提携

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」)との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

三井物産、ニュージーランドのICT施工ソリューション事業者を買収

三井物産株式会社(8031)は、三井物産子会社のAptellaPtyLtd(オーストラリア・メルボルン、以下アプテラ社)を通じ、SynergyGroup(ニュージーランド・オークランド、以下シナジー社)よりニュージーランドにおけるポジショニングソリューション事業、及びオーストラリアにおける道路舗装サービス・コンサルティング事業の100%買収を完了した。アプテラ社は、鉱山・建設向けICT(情報通信技

三井物産、米国サイバーセキュリティサービス事業者のRedpoint Cybersecurityを関連会社化

三井物産株式会社(8031)は、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpointCybersecurityLLC(米国ニューヨーク州、以下「RP社」)の持分取得を通じてRP社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入した。三井物産は、三井グループの大手総合商社。RP社は、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サー

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年6月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード