株式会社エクストリーム(6033)は、株式会社ネクストン(7094)を持分法適用会社化することを決定した。
議決権所有割合は、15.0％。
エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を展開している。
ネクストンは、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行っている。
本件により、エクストリームは、テレビアニメ化された「恋姫†無双」など、人気ゲームブランドを保有するネクストンを持分法適用会社化することで、エクストリームと資本的な関係性を構築し、両社の知的財産のさらなる有効活用、販路拡大などの相乗効果を期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年8月31日
株式会社NexTone（7094）および株式会社レコチョク（東京都渋谷区）は、戦略的な資本業務提携、およびNexToneがレコチョクの既存株主より同社の普通株式1,550株（議決権割合51.7％）の譲渡を受け、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約1,552百万円。異動後の議決権所有割合は、51.7％となる。本提携に伴い、レコチョクはNexToneの連結対象会社と
株式会社エクストリーム（6033）は、エス・エー・エス株式会社（東京都台東区）の発行済株式51.3％を取得し、子会社化することを決定した。エクストリームは、クリエイター・エンジニアのプロダクションカンパニー。ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っている。エス・エー・エスは、エンターテイメントおよびシステムソリューションの2事業を展開する受託開発会社。エンターテイメント事業におけるゲー
株式会社エクストリーム（6033）は、株式会社角川ゲームス（東京都品川区）が会社分割により分割した事業を承継する吸収分割承継会社「株式会社DragamiGames」の第三者割当増資を引受け、特定子会社化することを決定した。所有割合は93.3％となる。エクストリームは、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発を中心に、デジタル人材事業・受託開発事業・コンテンツプロパティ事業を展開している。角川ゲー
株式会社エクストリーム(6033)は、孫会社であるEXTREMEVIETNAMCo.,LTD.（ベトナムハノイ市、以下EXV）の持分を子会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）から取得することを決定した。エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を行っている。子会社エクスラボは、ITサービスの開発受託などを行っている。孫会社EXVは、ソフトウェア開発
エクストリーム(6033)は、株式会社オルトプラス（東京都豊島区）との合弁会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）が、ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（ベトナム・ハノイ、APV）の持分を100％取得することを決定し、オルトプラスが保有するAPVの全持分ついてエクスラボへの異動が完了した。取得価額は125百万円。エクストリームは、「ソリューション事業」、「受託開発事業」および「コンテ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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