株式会社くふうカンパニー(4376)は、アクトインディ株式会社（東京都品川区）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。
議決権所有割合は、33.4％。
くふうカンパニーは、生活情報メディアや親子向けコンテンツ、地域情報や住まい情報サービスといったサービスを展開しているグループ企業の経営戦略策定、経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。
アクトインディは、親子向け情報メディアの運営を行っている。
本件により、くふうカンパニーは、既存の幅広い事業領域において連携をすすめ、テクノロジーとデザインの力によるサービス開発を促進させることから、さらなるサービス拡充を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年 1月26日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社くふうカンパニー（4376）の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（東京都品川区、以下「ハイアス」）は、2024年5月15日開催のハイアス取締役会において、連結子会社であるOMソーラー株式会社（静岡県浜松市）の株式を、同社代表取締役の飯田祥久氏に譲渡することを決めた。くふうカンパニーは、グループ全体の経営戦略策定・経営管理及びそれに付帯する業務、グループ会社における事業活動
株式会社くふうカンパニー（4376）は、2024年5月15日開催の執行役会において、2024年7月1日（予定）を効力発生日として、くふうカンパニーの連結子会社である株式会社くふう住まい（東京都港区）が保有する株式会社SevenSignaturesInternational（東京都港区）の株式全部をくふうカンパニーが承継する会社分割を行うことを決議した。くふうカンパニーを吸収分割承継会社とし、同社の
株式会社くふうカンパニー（4376）は、2024年4月2日開催の同社執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社（東京都港区）の株式を譲渡することを決議した。くふう少額短期保険は、少額短期保険業を行う。アルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会を柱とした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールの運営、各種イベントの企画及び実施等を行う。株式譲渡の理由くふう少額短期保険は、当社グループの
株式会社くふうカンパニー（4376）の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（東京都品川区）は、2024年3月25日開催の同社経営会議において、連結子会社である株式会社K-コンサルティング（千葉県柏市）の株式を譲渡することを決議した。ハイアス・アンド・カンパニーは、全国各地の工務店、建設会社、不動産仲介・管理会社など、住生活全般に関わる事業者を支援しているコンサルティング会社。K-コ
株式会社くふうカンパニー（4376）、およびその完全子会社である株式会社くふう住まい（東京都港区）と、くふうカンパニーの連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（6192、以下ハイアス）は、株式交換を行うことを決定し、くふう住まいとハイアスの間で株式交換契約を締結した。くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とし、くふうカンパニー株式を対価とする株式交換方式。ハイ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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