株式会社IBJ(6071)は、連結子会社である株式会社かもめ（東京都港区）ならびに株式会社IBJウエディングの全株式を譲渡することを決定した。
なお、IBJウエディングの送客カウンター事業はIBJへ移管、今後も事業拡大とともにブライダル需要の創出を目指す。
IBJは、結婚相談所ネットワーク事業、直営結婚相談所事業、婚活パーティー事業、婚活アプリ事業、ライフデザイン事業を展開している。
かもめは、旅行事業を展開している。
IBJウエディングは、雑誌広告事業、送客カウンター事業を中心に展開している。
IBJは、譲渡対象事業の今後を見据え、譲渡先のもとで成長を目指していくことが最善であると判断し、今回の決定にいたった。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月29日
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株式会社ノバレーゼ（9160）は、株式会社IBJ（6071）と資本業務提携契約を締結することとした。ノバレーゼは、ブライダル事業（婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門）を行っている。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。ノバレーゼは、本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互
株式会社KVillageTokyo（東京都新宿区）は、2023年3月7日付にて株式会社カンナムドール（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化した。KVillageTokyoは、株式会社IBJ（6071）のグループ会社。韓国語教室や韓国情報メディア等の運営、韓国留学手続き代行、有料職業紹介業を行っている。カンナムドールは、韓国スキンケアEC、韓国美容情報サイトの運営を行っている。本件M&AによりK
株式会社IBJ（6071）は、完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。IBJを存続会社とし、IBJライフデザインサポートを消滅会社とする吸収合併方式。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。IBJライフデザインサポートは、ライフデザイン（
株式会社IBJ（6071）は、株式会社Diverse（東京都千代田区）の株式を譲渡することを決定した。議決権所有割合は、19.95％となり、Diverseは持分法も含めIBJの連結対象から除外される。譲渡先は、Diverse代表取締役である津元啓史氏。IBJは、結婚相談所などの婚活サービスを展開している。Diverseは、友人・恋人探しのマッチングアプリを中心にマッチングサービス事業を行っている。
株式会社IBJ（6071）のグループ会社である株式会社KVillageTokyo（東京都新宿区）は、韓国情報メディア「kasioda」を事業譲受した。IBJは、結婚相談所連盟事業、直営結婚相談所事業、イベント（パーティー・合コン）事業、コミュ二ティ（婚活サイト）事業、フランチャイズ事業、ライフデザイン事業を行っている。KVillageTokyoは、韓国語教室の経営、韓国留学手続き代行、韓国情報メデ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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