シャープ株式会社(6753)は、堺ディスプレイプロダクト株式会社（大阪府堺市、SDP）を完全子会社として復帰させることを目的として、SDPの株主であるWorld Praise Limited（サモア独立国）とSDP株式取得について協議すると発表した。
次のメリットがあることから本決定に至る。
・テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、グローバル事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であること。
・今後、ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。
・大型液晶パネル市場において大きなシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。
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シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
シャープ株式会社（6753）の孫会社である玳能科技（杭州）有限公司（中国、以下「DBH社」）は、東芝杭州有限公司（中国、以下「TOH社」）の持分を取得し、DBH社の子会社とすることについて決定した。TOH社は、東芝杭州工業団地に設立する事業会社に対する管理サービス及び管理コンサルティングを行う。・持分取得の理由TOH社は、シャープが2018年10月1日付にてDynabook株式会社を子会社化した際
シャープ株式会社（6753）は、連結子会社であるカンタツ株式会社（東京都品川区）を株式会社永輝商事（東京都品川区）に譲渡することを決定した。これにより、カンタツおよび同社子会社でシャープの特定子会社である平湖康達智精密技術有限公司（中国浙江省）の異動が生じる。シャープは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等を行っている。カンタツおよび平湖康達智精密技術有限公司は、
シャープ株式会社（6753）の子会社シャープディスプレイテクノロジー株式会社は、FITELECTRONICSDEVICEPTE.LTD.（シンガポール、以下FITED）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。FITEDはシャープの孫会社となる。シャープは、日本の大手電機メーカー。電気通信機器・電気機器・電子応用機器全般、ならびに電子部品の製造・販売等を行っている。シャープディスプレイテクノロ
株式会社東芝(6502)は、保有するDynabook株式会社（東京都江東区）の発行済全株式をシャープ株式会社(6753)に譲渡することを決定した。本件譲渡により、Dynabook社は、シャープの100%子会社となるシャープの取得割合は、19.9%。東芝は、及び東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」「インフラシステムソリューション」「ビルソリューション」「リテール&プリンティングソリュ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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