株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）は、みずほリース株式会社（8425）と、資本業務提携を行うことを決定した。
みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）が保有するみずほリースの普通株式合計 11,283,600株を現物配当により取得、みずほFGは、グループ全体で、発行済株式総数（自己株式を除く）の23.54％のみずほリースの普通株式を保有する。
これに伴い、みずほリースは、みずほ銀行との資本業務提携を解消する。
みずほFGは、日本の大手銀行持株会社。
みずほリースは、みずほFGの持分法適用関連会社で業界大手の総合リース会社。
両社グループでの更なる連携拡大を図るにあたり、資本業務提携を行い、両社グループベースでの提携関係を構築していくことが望ましいとの認識で両社が一致、本資本業務提携契約の締結に至る。
・今後のスケジュール
現物配当実施日 2022年3月31日
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下：DCPS）は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
みずほリース株式会社（8425）は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.（インド・ムンバイ、以下「RentAlpha社」）の株式32.9％相当を追加取得した。みずほリースは、総合リース会社。リース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展、法人向け総合金融サービスグループとして国内外で事業を展開している。RentAlpha社は、法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機
丸紅株式会社（8002）と、みずほリース株式会社（8425）は、2024年5月14日、資本業務提携に関する契約を締結した。丸紅は、本資本業務提携の一環として、みずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受け、みずほリースは丸紅の持分法適用関連会社となる予定。丸紅は、大手総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、次世代事業開発、各種サービス業務等、内外
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は、確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下「DCPS」）の全ての発行済株式を取得した。DCPSは、2000年9月に設立。確定拠出年金にかかるコールセンター業務、Webサービス業務を行う。【本件取得の目的】みずほ銀行は、今後さらに拡大が見込まれる確定拠出年金（以下「DC」）分野におけるサー
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
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企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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