M&Aニュース
JX金属株式会社（東京都港区）は、東京電解株式会社（東京都江東区）を完全子会社化した。
JX金属は、高融点金属の溶解・精製における技術と生産能力を有し、半導体の配線の保護材料であるタンタルスパッタリングターゲット向けのインゴットを製造している。
東京電解は、希少金属（タンタル・ニオブ）の精錬加工を行っている。
本件M&AによりJX金属は、垂直統合的なサプライチェーンのさらなる強化を図り、タンタルスパッタリングターゲット用原料粉の安定供給体制をより強固なものにする。
さらに、今後、レアメタル領域全般にわたるシナジー創出を加速させていく。
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、子会社のJX金属株式会社（東京都港区）が49％の株式を保有するSCMMineraLuminaCopperChile（チリ、以下「MLCC社」）の株式の19%を、LundinMiningCorporation（カナダ、以下「Lundin社」）の完全子会社であるLMCCaseronesSpA（以下「Lundin子会社」）へ譲渡することを発表した。JX金
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区、以下公開買付者）が、タツタ電線株式会社（5809）に対し株式公開買い付け（TOB）を実施することについて、中国の競争法当局から承認を取得したと発表した。公開買付者は、20222023年6月を目途にTOB開始を目指していたが、中国競争法当局の審査が長引いていた。これに伴い、2024年6月21日からTOBを
ENEOSホールディングス株式会社（5020）子会社のJX金属株式会社（東京都港区、以下「JX金属」）は、JX金属が67.8%の株式を保有するパンパシフィック・カッパー株式会社（東京都港区、以下「PPC」）の株式20％およびJX金属が間接的に15.79%の株式を保有するチリのロス・ペランブレス鉱山権益の3.27%の譲渡について、丸紅株式会社（8002）と合意した。PPCは、銅精鉱の購入、電気銅、硫
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるENEOS株式会社（東京都千代田区）へマルチモビリティシェア事業を承継する吸収分割契約を締結した。【分割する事業】自転車、小型EVなど電動マイクロモビリティのシェアサービス事業ENEOSホールディングスを分割会社、ENEOSを承継会社とする吸収分割方式。ENEOSホールディングスは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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