会社売却先シミュレーション

東京センチュリーの子会社米CSI Leasing、子会社を通じて独tradefinityの株式取得、子会社化

更新日:

東京センチュリー株式会社(8439)の完全子会社であるCSI Leasing, Inc.(アメリカ・ミズーリ州、CSI)は、子会社のCSI LifeCycle Leasing GmbH(ドイツ・ヘッセン州、CSIドイツ)を通じ、tradefinity GmbH(ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、tradefinity)の全株式を取得した。

東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業の4つの分野で事業を展開している。

CSIは、世界50ヵ国以上でサービスを提供するリース会社。IT機器のFMV(公正市場価格)リースとITADサービス(IT機器を処分するサービス)などを組み合わせたITライフサイクルマネジメントサービスに強みを持つ。

CSIドイツは、CSIの欧州最大拠点。

tradefinityは、IT機器の適正処分を請け負うITADサービス企業。CSIドイツのITADサービスの一部を担っている。

本件M&Aにより、東京センチュリーは、グループの協業シナジーのさらなる加速を図る。
また、CSIドイツは、本件を通じたITADサービスの内製化により、欧州の中心拠点としてサービスの向上と競争力の強化を図る。

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、東京センチュリー株式会社(8439)と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース(東京都台東区)および株式会社オリコビジネスリース(東京都台東区)を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】(1)オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

東京センチュリー、フィリピンで自動車リースを行うDiamond社と業務提携へ

東京センチュリー株式会社(8439)グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation(フィリピンマニラ、以下BPICTR)は、DiamondIGBInc.(フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond)と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業

東京センチュリー、完全子会社2社を吸収合併へ

東京センチュリー株式会社(8439)は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社(東京都台東区)、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社(東京都千代田区)の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行

東京センチュリー、ふくおかフィナンシャルグループと資本業務提携締結

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社(長崎県長崎市)の株式の一部取得(持分法適用関連会社化)、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25%。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード