事業承継セミナー

商船三井、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡

更新日:

株式会社商船三井(9104)は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(アメリカ カリフォルニア州、以下ITI社)の株式を譲渡することを決定した。譲渡相手先は2社あり、それぞれと株式譲渡契約を締結予定。

商船三井は、日本大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。

ITI社は、コンテナターミナル事業運営のための持株会社。ITI社の100%子会社である TraPac, LLC は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営。

商船三井は、2018年にコンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般本決定に至った。

・今後の予定
契約締結日(本件株式譲渡1)        2022年11月1日
契約締結日(本件株式譲渡2)        2022年11月16日
本件株式譲渡1実行日 2023年1月
本件株式譲渡2実行日(連結子会社の異動日) 2023年2月

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

商船三井に関連するM&Aニュース

商船三井、グループ企業3社の合併を発表

株式会社商船三井(9104)は、グループ子会社のMOLマリン&エンジニアリング株式会社(東京都港区)、商船三井オーシャンエキスパート株式会社(東京都港区)および、株式会社MOLシップテック(東京都港区)の3社の合併を発表した。MOLマリン&エンジニアリングを存続会社、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックを消滅会社とする吸収合併方式。MOLマリン&エンジニアリングは、海事コンサルティン

商船三井、三井海洋開発の株式を追加取得し持分法適用関連会社化

株式会社商船三井(9104)は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社(6269)の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社

商船三井、持分法適用関連会社のLNG Rose Shipping Corporationを連結子会社化

株式会社商船三井(9104)は、持分法適用関連会社のLNGRoseShippingCorporation(マーシャル諸島共和国、以下「LRSC」)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。LRSCの資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送

商船三井、オープンハッチ船世界最大手のスイスGearbulk社を連結子会社化

株式会社商船三井(9104)は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG(スイス、以下「Gearbulk社」)の株式72%相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd(スイス、以下

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年10月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード