株価算定シミュレーション

日本光電工業、医用電子機器用ソフト開発を行う伊Software Team Srlの株式取得へ

更新日:

日本光電工業株式会社(6849)は、Software Team Srl(イタリア ミラノ、以下ソフトウェアチーム社)の全株式を取得することを決定した。

日本光電工業は、医用電子機器の総合メーカー。 生体情報モニタや人工呼吸器、ITシステムの製品開発に実績を持つ。

ソフトウェアチーム社は、医療機器(生体情報モニタ、人工呼吸器など)から取得したアラーム情報を、医療従事者が持つスマートフォン等へ転送するソフトウェアの開発・販売を行っている。

日本光電工業は、自社のデジタルヘルスソリューション構想とソフトウェアチーム社のソフトに高い親和性があること、またデジタルヘルスケア実現の要求が高い欧州等の生体情報モニタ市場におけるシェア向上を期待し、本件M&Aの決定に至った。

医療現場におけるアラームの見逃しを減らすとともに、患者への迅速かつ適切な処置を促すことで、医療の質を向上させていく。

・今後の予定 株式取得実行日 2022年11月10日

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本光電工業に関連するM&Aニュース

日本光電工業、米Ad-Tech社の親会社NeuroAdvancedの71.4%の株式を取得・買収

日本光電工業株式会社(6849)は、Ad-TechMedicalInstrumentCorporation(米国デラウェア州、以下:Ad-Tech(アドテック)社)の親会社であるNeuroAdvancedCorp.(米国デラウェア州、以下:NA社)の株式71.4%を取得し、日本光電工業の連結子会社とすることを決定した。NA社およびAd-Tech社の資本金の額が、日本光電工業の資本金の額の100分の

日本光電工業、米国子会社にて再編実施へ

医用電子機器メーカーの日本光電工業株式会社(6849)は、米国における完全子会社計8社の再編を決定した。中間持株会社とする日本光電オレンジメッド株式会社(アメリカカリフォルニア州)に対し、米国子会社5社の株式を現物出資する。また、本再編により特定子会社であるリサシテーションソリューション株式会社(アメリカデラウェア州)は解散および清算し、株式会社である米国子会社5社はLLC(合同会社)に組織変更す

日本光電工業の米国現地開発法人、AMP3D社の全株式取得、子会社化へ

日本光電工業株式会社(6849、日本光電)は、日本光電グループの米国現地開発法人日本光電デジタルヘルスソリューションズ株式会社(アメリカ、NKDHS社)が、米国のAdvancedMedicalPredictiveDevices,DiagnosticsandDisplays,Inc.(アメリカ、AMP3D社)の全株式を取得することを決定した。日本光電は、医用電子機器の開発・製造・販売を行っている。N

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

M&A全般
【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年11月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード