M&Aニュース
株式会社商船三井（9104）のグループ連結子会社である商船三井ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）は、自己株式取得により、商船三井の完全子会社となった。
商船三井は、日本大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。
商船三井ロジスティクスは、国際航空輸送、国際海上輸送などの輸送・ロジスティクス業務のほか、貨物損保代理店業務も行っている。
本件M&Aにより商船三井は、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を目指す。
株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のLNGRoseShippingCorporation（マーシャル諸島共和国、以下「LRSC」）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。LRSCの資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送
株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG（スイス、以下「Gearbulk社」）の株式72％相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd（スイス、以下
株式会社商船三井（9104）は、フィリピンの商船三井100％出資現地法人2社をMOLEnterprise(Philippines)Inc.（以下「新会社」）に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として事業開発を推進する。商船三井100％出資のフィリピン会社には、EcoMOLInc.（以下「EcoMOL」）とMOLBulkShippingPhilippines（以下「MOLBulk-PH」）の2社
株式会社商船三井（9104）は、アフリカにおけるグループ事業拡大を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルであるNovastarVenturesLtd.（英国、以下「Novastar」）が運営するアフリカスタートアップ向け投資ファンドNovastarVenturesPeopleandPlanetFundIIILP（以下「本ファンド」）への出資を決定した。商船三井は、1926年に日本の海運会社と
商船三井グループ100%子会社でケミカル船の運航事業を担うMOLChemicalTankersPte.Ltd.（シンガポール、、以下「MOLCT」）は、競争法上の関係当局の承認を取得し、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日にケミカル船社FairfieldChemicalCarriersPte.Ltd.(シンガポール、以下「FCC」）の全株式を取得した。株式の取得価額は
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
商船三井のM&Aニュース一覧へ
