高島株式会社（8007）は、株式会社信防エディックス（長野県長野市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開している。
信防エディックスは、長野県で医薬品のワクチンおよび防疫用品を主力商品とする卸売会社。1970 年代半ばからは、指定ごみ袋などの環境衛生資材を地元自治体向けに展開。近年は防災用品の開発に取り組み、避難所用の簡易型テント・折りたたみベッドは感染症対策として全国の行政に導入された。
高島は、環境衛生資材・防災用品等の商品開発力や行政ニーズへの対応力といった強みを持つ信防エディックスとのM&Aにより、全国官公庁や企業防災への防災関連資材の展開を強化し、産業資材事業の経営基盤を拡充することで、さらなる成長を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年12月1日
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
高島株式会社（8007）は、岩水開発株式会社（岡山県岡山市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約5,180百万円。なお、これにより、岩水開発の子会社である株式会社ナルトエスピー工業、およびアルファ基礎構造株式会社は、高島の孫会社となる。高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業
高島株式会社（8007）は、新エネルギー流通システム株式会社（福岡県大野城市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開している。エネルギーソリューション分野では、再生可能エネルギーの普及に向け、V2H※や蓄電池などエネルギー商材を用いて、高島独自の組み合わせ
高島(8007)は、株式会社レスト（静岡市、レスト社）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。高島は、外壁材・土木基礎材のほか、太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材、住宅設備機器など、あらゆるソリューションを提供している建材ソリューション事業と、産業ソリューション事業を展開している。レスト社は、トイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社。ト
株式会社スズキ太陽技術(1432)は、高島株式会社(8007)より、TAKグリーンサービス株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は873万3881円。スズキ太陽技術は、東海地方を中心に住宅用太陽光発電、蓄電池、HEMS、急速充電器などの商材の販売・施工管理を行っている。TAKグリーンサービス株式会社は、東京をはじめ全国に営業拠点を持つ太陽光発電販売会社。スズ
高島株式会社(8007)は、小野産業株式会社(7858)の自己株式を除く全発行済みの普通株式を公開買付け（TOB）の方法により取得することを決定した。高島と小野産業は資本業務提携契約を締結することで合意している。高島は、本公開買付けを通じて小野産業を完全子会社化を目指す。高島は本公開買付けにおいて小野産業の議決権の3分の2以上の確保を下限とし、応募がそれに満たない場合には買付け等を行わないこととし
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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