オリックス株式会社（8591）は、80％の株式を保有するElawan Energy S.L.（スペイン マドリード、以下Elawan）の全株式を取得する。今後、必要な許認可の取得手続きなどを経て、2023年3月末までに完全子会社化を目指す予定。
オリックスは、リース事業をはじめ、環境エネルギー、法人金融、産業・ICT機器など多角的に事業を展開している。環境エネルギー事業では、国内外の再生可能エネルギー、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルなどに着手している。
Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国において風力および太陽光発電所の開発・運営を行っている。
本件M&Aにより、オリックスの再生可能エネルギー発電事業は、太陽光、風力、地熱、水力など、国内外で稼働中の設備容量合計が約3.6GWとなる。
2030年までに世界で約10GWまでの拡大を図る。
オリックス株式会社（8591）は、50%の株式を保有しているORIXLeasingSingaporeLimited（シンガポール、以下：OLS）の全株式取得を発表した。2025年1月中をめどに完全子会社化する予定。オリックスは、リース、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開している。OLSは、1972年にシ
TRENDE株式会社（東京都千代田区）は、ONEエネルギー株式会社（東京都港区）と、ONEエネルギーの事業の一部である蓄電システムレンタルサービス事業、太陽光発電システムリース事業および屋根借り太陽光発電事業（以下「本件事業」）に関して、ONEエネルギーが有する権利義務をTRENDEに承継させる吸収分割について合意した。TRENDEは、小売電気事業を行っている。ONEエネルギーは、太陽光パネル·蓄
オリックス株式会社（8591）は、パナソニックホールディングス株式会社（6752）傘下のパナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80％、パナソニックコネクト20％となり、
オリックス株式会社（8591）は、ORIXAsiaCapitalLimited（香港）を通じて出資する、OpenCultureEntertainmentHKLimited（香港）の全株式を、共同株主であるPhoenixEntertainmentGroup（中国北京市）へ譲渡することを決定した。オリックスは、リース業、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コン
オリックス株式会社（8591）の子会社であるElawanEnergy（スペイン）は、ACCIONAEnergía（スペイン）とAccionaSaltosdeAgua,SLグループ（ASA）の全株式を2億8,700万ユーロで買収することを決定した。年末までに完了する見込み。オリックスは、リース業、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッションなど多角的に
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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