M&Aニュース
株式会社K Village Tokyo（東京都新宿区）は、2023年3月7日付にて株式会社カンナムドール（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化した。
K Village Tokyoは、株式会社IBJ（6071）のグループ会社。韓国語教室や韓国情報メディア等の運営、韓国留学手続き代行、有料職業紹介業を行っている。
カンナムドールは、韓国スキンケアEC、韓国美容情報サイトの運営を行っている。
本件M&AによりK Village Tokyoは、サービスや会員基盤、カンナムドールが持つ知見やサービスを連携させ、事業領域の拡大や、韓国ブランドの確立を目指す。
株式会社ノバレーゼ（9160）は、株式会社IBJ（6071）と資本業務提携契約を締結することとした。ノバレーゼは、ブライダル事業（婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門）を行っている。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。ノバレーゼは、本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互
株式会社IBJ（6071）は、完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。IBJを存続会社とし、IBJライフデザインサポートを消滅会社とする吸収合併方式。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。IBJライフデザインサポートは、ライフデザイン（
株式会社IBJ（6071）は、株式会社Diverse（東京都千代田区）の株式を譲渡することを決定した。議決権所有割合は、19.95％となり、Diverseは持分法も含めIBJの連結対象から除外される。譲渡先は、Diverse代表取締役である津元啓史氏。IBJは、結婚相談所などの婚活サービスを展開している。Diverseは、友人・恋人探しのマッチングアプリを中心にマッチングサービス事業を行っている。
株式会社IBJ(6071)は、連結子会社である株式会社かもめ（東京都港区）ならびに株式会社IBJウエディングの全株式を譲渡することを決定した。なお、IBJウエディングの送客カウンター事業はIBJへ移管、今後も事業拡大とともにブライダル需要の創出を目指す。IBJは、結婚相談所ネットワーク事業、直営結婚相談所事業、婚活パーティー事業、婚活アプリ事業、ライフデザイン事業を展開している。かもめは、旅行事業
株式会社IBJ（6071）のグループ会社である株式会社KVillageTokyo（東京都新宿区）は、韓国情報メディア「kasioda」を事業譲受した。IBJは、結婚相談所連盟事業、直営結婚相談所事業、イベント（パーティー・合コン）事業、コミュ二ティ（婚活サイト）事業、フランチャイズ事業、ライフデザイン事業を行っている。KVillageTokyoは、韓国語教室の経営、韓国留学手続き代行、韓国情報メデ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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