フューチャー株式会社（4722）は、子会社であるフューチャーインベストメント株式会社（東京都品川区）が、株式会社キュリオシティ（東京都渋谷区）の全株式を取得し連結子会社化することを決定した。
フューチャーは、ITコンサルティングとビジネスイノベーション等を行うグループの持株会社。
フューチャーインベストメントは、有価証券の保有、運用、投資業務を行っている。
キュリオシティは、商業デザイン・工業デザインの企画・制作、新商品開発の企画・デザイン・制作を行っている。
本件M&Aによりフューチャーは、グループが持つテクノロジーとコンサルティング力に、キュリオシティのデザイン力を掛け合わせ、付加価値の飛躍的な向上を目指すとともに、事業創出など、新たな領域の開拓も見据える。
また、キュリオシティにおいては、リアル空間におけるデザイン力にデジタルの力を加えることで、デザイン領域の拡大を図る。
・今後の予定
契約締結日 2023年4月3日
株式譲渡実行日 2023年4月21日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
フューチャー株式会社（4722）は、子会社であるフューチャーインベストメント株式会社（東京都品川区）がネイロ株式会社（東京都新宿区）およびネイロエージェント株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し連結子会社化することを決定した。フューチャーは、ITコンサルティングとビジネスイノベーションにて事業展開しているグループの持株会社。フューチャーインベストメントは、有価証券の保有、運用、投資業務を行ってい
フューチャー株式会社(4722)は、日本テクトシステムズ株式会社（東京都港区）と資本業務提携を締結した。フューチャーは、グループ経営戦略、新事業・サービスの企画立案を行っている。日本テクトシステムズは、認知症医療領域に集中したICT企業。AIを活用して、実現可能な早期発見体制を構築に取り組んでいる。今回の研究では、日本テクトの「SHINRIシリーズ」「MRI-TAISEKI」を中核として得られるデ
フューチャー(4722)は、子会社のフューチャーインベストメント株式会社（東京都品川区）がイノベーション・ラボラトリ株式会社（東京都台東区、i.lab）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。i.labは、イノベーション創出・実現のためのコンサルティングファームとして、東京大学i.schoolディレクター陣によって創業。東京大学i.schoolが、世界中のイノベーション教育機関の知見を踏
フューチャー(4722)は、100％子会社であるフューチャーインベストメント株式会社が、マッチアラーム株式会社（東京都港区）の全株式を取得することを承認し、株式譲渡契約を締結した。フューチャーグループの東京カレンダー株式会社は、月刊誌「東京カレンダー」および「東京カレンダーWEB」を通じて、首都圏を中心とした、可処分所得の高いハイステータスな男女を多く顧客に持つメディア企業。昨年より読者イベントを
フューチャー(4722)は、横河電機(6841)から株式会社ワイ・ディー・シー（東京都府中市）株式の一部を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。本件により、ワイ・ディー・シーはフューチャーの特定子会社となる。取得価額は2,025百万円。議決権所有割合は75％となる。また、フューチャーは横河電機以外の株主が保有するワイ・ディー・シー株式の全部または一部についても本件と同時に取得する予定。最大
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧