株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルのドイツ子会社Tokuyama Dental Deutschland GmbH（ドイツ アルテンベルゲ、以下TDDG）を、2023年4月20日付でトクヤマデンタルの100％子会社にした。
トクヤマは、基礎化学品や建築関連などの化学製品を製造・販売する会社。
トクヤマデンタルは、歯科医療器材の製造・輸出入・販売を行っている。
TDDGは、歯科材料販売業を行っている。2007年2月にドイツの歯科材料販売商社Euronda Deutschland GmbH（以下EDG）とトクヤマデンタルとの共同出資会社として設立された。
今回、ジョイントベンチャーパートナーであるEDGより、同社が保有するTDDGの株式49％すべてをトクヤマデンタルが譲り受けることにより、100％子会社化を行った。
トクヤマグループにおいて、欧州各国における市場シェアと売上の拡大を狙っており、本件M&Aを通じて、重要市場での拡販にスピード感をもって取り組む狙い。
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株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべて
株式会社トクヤマ（4043）は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（台湾・高雄市、以下「FTAC」）を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾・新竹市、以下「TTC」）を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ
株式会社トクヤマ（4043）は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾新竹市、以下「TTC」）の株式50％を台灣塑膠工業股份有限公司（台湾高雄市、以下「FPC」）に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連
株式会社トクヤマ（4043）は、完全子会社である新第一塩ビ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散する。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業各種製品の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマ製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っている。トクヤマは、組織運営の効率化を目的として
株式会社トクヤマ（4043）は、連結子会社である新第一塩ビ株式会社（東京都千代田区）について、住友化学株式会社が保有する全株式14.5％を取得し、完全子会社化すると発表した。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業部門の製造販売事業を行っている。新第一塩ビは、塩化ビニル樹脂の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマの完全子会社化後、住友化学愛媛工場内にある新第一塩ビ愛
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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