高砂熱学工業株式会社（1969）は、連結子会社であるIntegrated Cleanroom Technologies Private Limited（インド テランガーナ州、以下ICLEAN社）の株式を追加取得した。
高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。
ICLEAN社は、製薬会社や病院などのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付を行っている。
高砂熱学工業は、グループにおける海外市場での強固な事業基盤を構築するとともに、ビジネスモデルの変革に向けた取り組みを加速させるため、本件M&Aに至った。
また、本件M&Aにより、ICLAEN社の製薬・バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、インド国内における投資の拡大を見込む半導体やリチウムイオンバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、グループの企業価値向上に繋げる。
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高砂熱学工業株式会社（1969）は、WOTA株式会社（東京都中央区）との協業に向け、WOTAが実施するシリーズB投資ラウンドにて第三者割当増資を引き受けた。出資金額は非公開。高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。WOTAは、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御システム」の開発を行っている。高砂熱学工業は
高砂熱学工業(1969)は、ヤマト(1967)との間で業務及び資本提携契約書を締結した。高砂熱学工業は、ヤマトの普通株式1,010,000株（発行済株式総数の3.75％）をヤマト株式の第三者割当による自己株式処分により取得する。取得価額は554,490,000円。またヤマトは、本自己株式の処分による資金調達額を上限額として、市場内買付けの方法により高砂熱学工業株式を取得する。本件M&Aにより、高砂
高砂熱学工業株式会社(1969)は、インドのIntegratedCleanroomTechnologiesPrivateLimited（ICLEAN社）の発行済普通株式を取得した。所有割合は26.12％となる。本件に伴い、ICLEAN社は高砂熱学工業の持分法適用関連会社となる。高砂熱学工業は現在、グローバル市場で存在感を認められる企業を標榜し、請負工事業から総合エンジニアリング企業への転換とグロー
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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