三菱電機株式会社（6503）は、ICONICS, Inc.（米国、以下ICONICS社）を通じて、ICONICS UK, Ltd.（英国、以下ICONICS UK社）の全株式を取得し、ICONICS社の完全子会社とした。
三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行っている。
ICONICS社は、SCADA※ソフトウエアの開発・販売・サービスの提供を行っている。
※SCADA：Supervisory Control and Data Acquisition の略。シーケンサなど FA 機器による生産現場などの監視制御やデータ収集を行うソフトウエアのこと。
ICONICS UK社は、SCADAソフトウエアの英国における販売、クラウドアプリケーションの開発・販売を行っている。
本件M&Aにより三菱電機、およびICONICS社は、製造現場からさまざまなデータを収集し、デジタル空間上で再現・分析・活用した統合ソリューションを進化させていく。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じ、CrystalAir（アイルランド・キルデア市）の全株式を取得した。三菱電機は、発電機などの重電システムや、産業機器・FA機器の開発、製造、販売を行う総合電機メーカー。CrystalAirは、空調冷熱設備工事、運用・保守サービスを行っている。目的本件M&
三菱電機株式会社（6503）は、100%子会社であるMotumAB（スウェーデン・ストックホルム市、以下：Motum社）を通じ、ALTHeisAS（ノルウェー・ベルゲン市、以下：ALTHeis社）の全株式を11月29日に取得したことを発表した。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。Mot
三菱電機株式会社（6503）による、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（6698）の公開買付け（TOB）が2024年10月3日をもって終了した。応募株券等の総数（5,525,002株）が買付予定数の下限（3,974,480株）以上となったため成立している。ヴィスコ・テクノロジーズは、2024年10月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で、三菱電機の連結子会社となる予定。また、ヴィスコ・テクノロジー
三菱電機株式会社（6503）は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（6698）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ヴィスコ・テクノロジーズは、TOBに対して賛同を表明している。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。ヴィスコ・テクノロジーズは、画像処理システムの開発・
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧