MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.（シンガポール、以下MOLCT）とFairfield-Maxwell Ltd.（米国 ニューヨーク）は、MOLCTがFairfield-Maxwellのグループ会社であるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（シンガポール）の全株式を取得し、Fairfield Chemical Carriers（以下、FFC）の事業を買収することに基本合意した。
株式の譲渡価格は約400百万米ドルとなる見込み。株式譲渡契約に定められる諸条件に双方合意次第、株式譲渡契約を締結する予定。
MOLCTは、株式会社商船三井（9104）が100％出資するグループ会社。85隻のケミカルタンカーを世界中に配船。運航船隊の大部分がステンレス船で液体化学品、動植物油、潤滑油等の輸送を手掛ける。
FCCは36隻のケミカル船を運航しており、この船隊が85隻のMOLCTの船隊に加わる見通し。この買収を、MOLCTの船隊の強化と営業基盤の拡充につなげる狙い。
株式会社商船三井（9104）は、グループ子会社のMOLマリン＆エンジニアリング株式会社（東京都港区）、商船三井オーシャンエキスパート株式会社（東京都港区）および、株式会社MOLシップテック（東京都港区）の3社の合併を発表した。MOLマリン&エンジニアリングを存続会社、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックを消滅会社とする吸収合併方式。MOLマリン＆エンジニアリングは、海事コンサルティン
株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社
株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のLNGRoseShippingCorporation（マーシャル諸島共和国、以下「LRSC」）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。LRSCの資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送
株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG（スイス、以下「Gearbulk社」）の株式72％相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd（スイス、以下
株式会社商船三井（9104）は、フィリピンの商船三井100％出資現地法人2社をMOLEnterprise(Philippines)Inc.（以下「新会社」）に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として事業開発を推進する。商船三井100％出資のフィリピン会社には、EcoMOLInc.（以下「EcoMOL」）とMOLBulkShippingPhilippines（以下「MOLBulk-PH」）の2社
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
買収されるとどうなる？生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川：これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス（ファイズHD）です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
商船三井のM&Aニュース一覧へ