株式会社エスライングループ本社（9078）は、株式会社エムアンドエスコーポレーション（千葉県我孫子市）の全株式を取得し子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。
エスライングループは、運送、情報処理、車両整備、物品販売などの事業を展開している。
エムアンドエスコーポレーションは、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サービスを展開している。
エスライングループは、ホームサービス事業の一環として家電の配送・設置業務を提供しており、2022年3月に戸田センターを新たに開設するなど、店舗の拡大と営業強化を進めていた。
本件にて、エムアンドエスコーポレーションの輸送網と事業基盤を利用して事業の拡大を図る。
また、グループ内での経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の拡大や効率化も進める。
・今後の予定
株式譲渡実行日（クロージング日）2023年10月30日
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エスライングループ本社（9078）は、株式会社拓進物流（埼玉県三郷市）の全株式を取得、子会社化することを決定し、同内容の株式譲渡契約を締結した。エスライングループ本社は、純粋持株会社。特色のある20のグループ会社を傘下に有し、輸送サービス・物流サービス・ホームサービス事業およびそれらに関連する事業を展開している。拓進物流は、埼玉県三郷市を拠点に、主に関東エリアの量販店や専門店向けの商品保管
株式会社エスライングループ本社（9078）は、同社の代表が運営するトモエ株式会社（岐阜県岐阜市）による（TOB）への賛同を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。エスライングループ本社は上場廃止となる予定。エスライングループ本社は、中部を地盤した輸配送・物流サービスを展開している。トモエは、エスライングループの株式を取得することを目的に設立された会社。背景・目的
株式会社エスライン（9078）は、株式会社クリエイト（宮城県仙台市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。エスラインは、貨物運送事業を中心とした事業を展開している。運送事業、倉庫業、情報処理事業、車両整備事業、物品販売事業などを行う事業会社を傘下にもつ。クリエイトは、一般貨物自動車運送事業、電気工事業、家電製品設置業を行っている。東北エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サー
株式会社エスライン(9078)並びに、連結子会社である株式会社エスライン九州（鹿児島市）及び株式会社エスライン羽島（岐阜県羽島市）の2社は、エスラインを株式交換完全親会社、連結子会社2社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。エスライン九州普通株式1株についてエスライン普通株式10.0株を、エスライン羽島普通株式1株について、エスライン普通株式4.0株を割り当て交付する
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧