クミアイ化学工業株式会社（4996）は、株式会社GRA（宮城県亘理郡）の発行済株式（自己株式を除く）の 65％を取得し、非連結子会社とした。
クミアイ化学工業は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売を行っている。
GRAは、自社ブランド「ミガキイチゴ」の生産・販売、「ミガキイチゴアカデミー」による新規就農者支援、子会社である株式会社いいねを通じてイチゴのスイーツ・カフェ事業「いちびこ」の運営を行っている。
クミアイ化学工業は、中期経営計画における重要方針の一つとして「研究領域、事業領域の拡大」を掲げており、本件はその実現に寄与するもの。
GRAとのシナジー効果により、クミアイ化学グループの企業価値向上と更なる競争力の強化を図るとともに、人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献していく。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
クミアイ化学工業株式会社（4996）は、完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社（東京都台東区）を吸収合併することを決定した。クミアイ化学を存続会社とする吸収合併方式で、ケイアイ情報は解散する。クミアイ化学工業は、農薬の専門メーカーとして、国内外の主要な農作物栽培地域の国々で使用できる農薬の研究開発・製造・販売事業を展開する。ケイアイ情報システムは、情報サービス業を営む。クミアイ化学工業は、デ
株式会社クミアイ化学工業（4996）は、アグリ・コア株式会社（福島県相馬市）の発行済株式80%を取得し、子会社化することを決定した。クミアイ化学工業は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売を行っている。アグリ・コアは、農作物（わさび等）の生産・販売、栽培技術（わさび・パプリカ・トマト）のライセンス、微生物資材（コア培養土、特殊肥料メービラス）
クミアイ化学工業株式会社(4996)は、AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.（シンガポール、AAI社）の株式をAAI社創業家から取得することを目的とし、株式売買契約を締結しました。取得割合は、60%。クミアイ化学工業は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売を行っている。AAI社は、シンガポール共和国に本社
クミアイ化学工業(4996)は、CortevaAgriscience（米国デラウェア州、Corteva）との間で、中国を除くアジア太平洋地域におけるベンスルフロンメチル事業をCortevaより買収する契約を締結した。ベンスルフロンメチルは、水稲用除草剤。クミアイ化学工業は、ベンスルフロンメチルを含む製品を日本で最初に開発した一社であり、トップガン®・ウルフエース®などのブランド名で販売している。中
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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