積水化学工業株式会社（4204）は、LATYS Intelligence Inc.（カナダ モントリオール、以下LATYS）と資本業務提携契約を締結した。
積水化学工業は、ユニット住宅の製造・施工・販売、リフォーム等住宅関連サービス、建築・土木、車輌・電子機器等各産業向けプラスチック製品の製造・販売、体外診断用医薬品・検査機器の製造・販売等を行う。
LATYSは、WiFi・5G・6G次世代通信分野において無線ネットワークソリューション開発を行う。
積水化学工業は、通信部材とLATYSの最適配置化ツールの融合により、良好な通信環境を構築するため、部材/機器提供～施工提案まで含めたサービス事業展開を目的とし、資本業務提携契約を締結した。これにより、次世代通信インフラの発展やサステナビリティの向上に貢献する狙い。
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積水化学工業株式会社住宅カンパニー（4204）は、株式会社クレアスト（北海道札幌市）の全株式を譲り受ける契約を10月18日に締結した。積水化学工業住宅カンパニーは、住宅事業、ストック事業、まちづくり事業、住生活事業、海外事業を行っている。クレアストは、札幌市を中心に道内各地で戸建住宅やマンション、オフィスビル、飲食店などの内・外装、水回り、屋外リフォームや買取再販などを展開している。背景・目的現在
積水化学工業株式会社(4204)は、資源循環におけるサプライチェーントレーサビリティシステム開発を行うCirculariseB.V.（オランダ・ハーグ、以下「Circularise」）と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、セキスイハイムブランドを有する住宅カンパニー、住社会インフラ全てを対象とする環境・ライフラインカンパニー、ケミカル・ソリューションを提供する高機能プラスチックスカンパニー
信越ポリマー株式会社（7970）は、塩ビ管の製造販売、ならびに、塩ビ継手の販売事業を、積水化学工業株式会社（4204）、およびそのグループ会社である徳山積水工業株式会社（山口県周南市）、株式会社ヴァンテック（東京都目黒区、以下3社を総称して承継会社3社）に譲渡する契約を締結した。信越ポリマーは、塩化ビニル樹脂やシリコーンゴムの加工をコア技術とし、電気・電子機器や半導体関連製品、建設関連製品等を提供
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）は、山陰セキスイ商事株式会社（島根県出雲市）の発行済全株式を取得することを決定し、株主との間で、株式譲渡契約を締結した。橋本総業ホールディングスは、管工機材、住宅設備等の販売・製造・加工等を行うグループの持株会社。山陰セキスイ商事は、山陰地区にて、衛生陶器、住宅設備機器等の卸売業を行っている。積水化学工業株式会社（4204）の完全子会社。本件M&Aにて橋
積水化学工業株式会社（4204）と、リノべる株式会社（東京都港区）は、資本業務提携を締結した。積水化学工業は、住宅・リフォーム・不動産・住生活サービス・電力売買・まちづくり事業などを行っている。リノべるは、中古マンション探しと、リノベーションのワンストップサービス「リノベる。」の運営を行っている。本提携により、戸建住宅とマンションの両ストック領域において、両社のリソースを活かした以下のシナジーを発
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
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