Mipox株式会社（5381）は、有限会社大久保鉄工所（栃木県宇都宮市）の全株式を取得（子会社）したと発表した。
Mipoxは、研磨フィルム・研磨関連商品・液体研磨剤の製造販売、受託製造業務、研磨装置の開発販売、研磨システムのコンサルタント業務を行っている。
大久保鉄工所は、平面ロータリー研磨や両頭研磨技術を使用し、金属パーツの精密研磨加工を専門として行っている。
Mipoxは、得意とする半導体向け受託研磨を基盤に、大久保鉄工所が得意とする自動車、医療、3Dプリンター向けの部品研磨といった新たな分野への受託研磨を導入することで、事業領域の拡大を戦略的に推進、より多角的な受託研磨事業の展開を見込む。
また、大久保鉄工所は栃木県宇都宮市に位置することから、本社である鹿沼事業所との近接性を活かし、技術や設備共有、社員間の交流を深めることで、組織としての一体感や相乗効果の創出を図る。
Mipox株式会社(5381)は、株式会社UJ-crystal（愛知県名古屋市、UJC社）との間で、資本業務提携を行い、新たな事業を開始することを決定した。本件に伴い、溶液法SiC向け研磨、加工、検査、分析を新しい事業として開始する。また、UJC社との間で株式投資契約を締結、UJC社の普通株式11.5%を取得する。Mipoxは、研磨メーカーとして創業、グループにおいて強みであり基盤である研磨・塗布
Mipox株式会社(5381)は、日本研紙株式会社(5398)の普通株式に対する公開買付けを実施することを決定した。本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、Mipoxは日本研紙を完全子会社化することを企図しており、日本研紙株式は上場廃止となる予定。日本研紙取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。Mipoxは、研磨フィルム、研磨関連商品、液体研磨剤の製造販売及び塗布製造の受託を行っ
Mipox株式会社(5381)は、民事再生法の適用を申請したレフライト株式会社（京都府宇治市）及び日本レフライト工業株式会社（同市）の一部事業を、Mipoxが新設する100％出資子会社のMipoxKyouto株式会社にて譲り受けることを決定した。また、両社との間で京都地方裁判所の許可を取得することを条件に事業譲渡を行う旨のスポンサー契約を締結した。レフライト及び日本レフライト工業は、反射材製品、精
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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