株式会社東陽テクニカ（8151）は、株式会社トーキンEMCエンジニアリング（神奈川県川崎市、以下トーキンEMC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
東陽テクニカは、計測器の輸入事業、測定や計測システムの開発等を行っている。
トーキンEMCは、 EMC試験※の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを行う。
※EMC試験：電子機器が放出する電気的ノイズが他の機器へ影響を与えないこと、外部からの電気的ノイズにより電子機器の正常動作が妨害されないこと、という二つの特性を評価する電磁両立性の法規制に基づく試験。
東陽テクニカは、トーキンEMCを子会社化することにより、主力事業の一つEMC分野にて両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行う。
・今後の予定
契約締結日 2023年11月20日
株式譲渡実行日 2024年1月1日
日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社東陽テクニカ（8151）は、連結子会社であるTOYOTechLLC（米国カリフォルニア州、以下：TOYOTech）が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AeroGT）の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは
株式会社東陽テクニカ（8151）は、2024年3月4日開催の取締役会において、株式会社エル・テール(兵庫県川西市)の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。東陽テクニカは、研究・開発用電子計測機器・システムの販売、販売後のカスタマー・テクニカルサポート、計測システムのオリジナル開発・受託開発を行う。エル・テールは、流体制御装置製造、制御装置設置工事、電気工事を行う。【株式取得の理由】エル
株式会社東陽テクニカ（8151）は、RototestInternationalAB（スウェーデン・ローンニゲ、以下Rototest社）の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。東陽テクニカは、電子計測器専門商社として最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供している。Rototest社は、ハブ式ダイナモメーターの開発・製造を行う。東陽テクニカは、2016年にRototest社と代理
株式会社東陽テクニカ（8151）は、株式会社レキシー（東京都豊島区）の全株式を取得して子会社化することを決定した。レキシーの親会社であるJSR株式会社（東京都港区）より、レキシーの株式を譲り受ける。東陽テクニカは、計測器の輸入事業、測定や計測システムの開発等を行っている。レキシーは、医療分野のソフトウェアおよびハードウェア開発を行っている。本件M&Aにより東陽テクニカは、営業・技術の人財面での一体
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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