事業承継セミナー

岡本工作機械製作所、ニッコーから平面研削盤製造・販売事業を譲受け

更新日:

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は2023年11月30日開催の取締役会において、2023年10月2日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き中のニッコー株式会社より同社の主力事業である「平面研削盤製造・販売事業」を譲受けること、およびその受け皿となる100%出資子会社(株式会社NICCO )を設立することについて決定した。

また、12月12日開催の取締役会において、ニッコーの破産管財人弁護士との間で本事業の事業譲渡契約を締結することについて決定した。

岡本工作機械製作所は、工作機械(研削盤)と半導体関連製造装置の設計・開発・製造・販売・サービスの提供を行う、総合砥粒加工機メーカー。

ニッコーは、1994年3月に設立。平面研削盤製造・販売事業を行う。

岡本工作機械製作所グループは、「総合砥粒加工機メーカー」としての更なる発展に向けて、ニッコー社の設備を含む本事業を譲り受けることとし、その受け皿となる1新会社を設立することとした。

譲受ける資産は、本社土地、本社工場および機械装置等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、棚卸資産であり、負債の譲受はない。 今後、当社グループは、本事業の譲受による販路拡大・サービス体制の強化を図るとともに、中長期的には、新会社を含むグループ各社との更なる連携およびノウハウの相互活用を通じた多面的なソリューションの展開を目指す。

・今後の予定
事業開始日 2024年1月5日

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ゴム・プラスチック製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ゴム・プラスチック製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

岡本工作機械製作所・ニッコーに関連するM&Aニュース

岡本工作機械製作所、三井物産と資本業務提携

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」)との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

岡本工作機械製作所、大和工機を子会社化へ

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、大和工機株式会社(宮崎県都城市)の全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。岡本工作機械製作所は、各種研削盤・半導体関連装置の製造・販売を行っている。大和工機は、産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等を行っている。岡本工作機械製作所は、株式取得により、大和工機を半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニー

岡本工作機械製作所とプレシードが資本業務提携へ

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、株式会社プレシード(熊本県上益城郡)と資本業務提携契約を締結し、株式の一部取得を決定した。岡本工作機械製作所は、各種研削盤・半導体関連装置の製造・販売を行っている。プレシードは、各種自動化装置・各種省人化装置の開発、設計、製作、販売を行っている。本提携により岡本工作機械製作所は、既存装置におけるローダー・アンローダー・マテリアルハンドリング関連装置の事業拡

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード