鉄鋼・金属製品製造業界のM&Aニュース一覧

古河電気工業株式会社（5801）は、古河電気工業と完全子会社である古河電工産業電線株式会社（東京都荒川区、以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（大阪市中央区）及び理研電線株式会社（東京都中央区）、並びに子会社である岡野電線株式会社（神奈川県大和市）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術

古河電気工業株式会社（5801）は、同社の完全子会社（名称未定、以下「新会社」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、同社の光ファイバー・ケーブル事業及び完全子会社であり光ファイバー・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（東京都品川区）の発行済株式の全部を、新会社に継承させることを決定した。別途、完全子会社（名称未定、以下「持株会社」）を設立し、新会社、完全子会社であるOFSFite

株式会社LIXIL（5938）と、子会社である株式会社LIXILホームファイナンス（東京都千代田区）は、LIXILホームファイナンスが取り扱う「全期間固定金利住宅ローン【フラット35】」事業に係る契約上の地位及び貸付債権等を、SBIアルヒ株式会社（7198）に譲渡するために、2024年6月27日付で「地位譲渡契約書」及び「貸付債権等譲渡予約契約書」を締結した。LIXILは、ウォーターテクノロジー事

住友電気工業株式会社（5802）は、2024年10月1日（予定）付で、いずれも完全子会社である住電オプコム株式会社（神奈川県横浜市）、日本通信電材株式会社（愛知県小牧市）および住友電工オプティフロンティア株式会社（神奈川県横浜市）間において、事業再編を行うと発表した。住電オプコムは、光システム製品・乾燥、空気保守システム装置および光電子機器製品の製造販売を行っている。日本通信電材は、光通信施設用部

日本電解株式会社（5759）は、テックス・テクノロジー株式会社（東京都千代田区、以下「テックス社」）との間で資本業務提携およびテックス社を割当予定先とする第三者割当による日本電解普通株式を発行することを決定した。日本電解は、車載電池用・5G等回路基板用の電解銅箔の開発・製造・販売を行っている。テックス・テクノロジーは、銅箔製造設備の販売輸出入等を行っている。本資本業務提携の目的日本電解の財務健全性

トーカロ株式会社（3433）は、関連会社（持分法非適用）であるNEIS&TOCALO（Thailand）Co.,Ltd.（タイ・チョンブリー県、以下「N&TT」）の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。なお、N&TTの資本金がトーカロの資本金の額の100分の10以上に相当するため、N&TTは特定子会社に該当することとなる。トーカロは、溶射を中心とした表面改質技術のメーカー。N&TTは、溶射

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区、以下公開買付者）が、タツタ電線株式会社（5809）に対し株式公開買い付け（TOB）を実施することについて、中国の競争法当局から承認を取得したと発表した。公開買付者は、20222023年6月を目途にTOB開始を目指していたが、中国競争法当局の審査が長引いていた。これに伴い、2024年6月21日からTOBを

住友電気工業株式会社（5802）は、Amprion社（ドイツ）から、525kV高圧直流（HVDC）XLPEケーブルプロジェクト「KorridorBV49」を受注、またAmprion社の連系線プロジェクト「RheinMainLink」の一部のケーブル供給について優先交渉契約を締結した。本契約に伴い、ドイツ国内に製造拠点を確保するため、陸上ケーブルメーカーSüdkabelGmbH（ドイツ・ヴュルテンベ

三井金属鉱業株式会社（5706）は、東邦亜鉛株式会社（5707）が保有する八戸製錬株式会社（東京都品川区）の全株式（持分10.48％）の取得を決定した。これにより、三井金属鉱業の持分は95.99%となる。三井金属鉱業は、機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサイクル、素材関連事業、自動車部品の製造・販売等を行う。東邦亜鉛は、製錬・資源・電子部材・機能材料・環境・リサイクル

日鉄物産株式会社（東京都中央区）は、現在持分法適用会社としている電機資材株式会社（東京都千代田区）の株式を追加取得し、子会社とすることを決定した。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を行う。電機資材は、電磁鋼板、鋼材、非鉄金属の販売と加工を行う。子会社化の目的高い専門性を有する商社である電機資材を子会社化し、国内外で成長が期待される電磁鋼板事業における営業基盤

山陽特殊製鋼株式会社（5481）は、三井物産株式会社（8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.（インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」）の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、

イワブチ株式会社（5983）は、2024年年5月20日開催の取締役会において、イワブチの完子会社である富田鉄工株式会社（千葉県松戸市）を吸収合併することを決議した。本合併は、イワブチを存続会社とする吸収合併方式であり、富田鉄工は解散する。イワブチは、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売を行う。富田鉄工は、電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売を行

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年5月14日、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）であるCrownSealPublicCo.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「CSC社」）を、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）から除外し、持分法適用関連会社へ移行することについて決定した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、

三菱マテリアルグループ（5711）は、タングステン事業を営むH.C.StarckHolding（Germany）GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州、以下「H.C.Starck」）の全株式を取得することについて、MasanHigh-TechMaterialsCorporation（ベトナム・ホーチミン市、以下「MHT」）との間で基本合意に至った。三菱マテリアルグループは、非鉄金属等の基礎素材をはじ

東邦亜鉛株式会社は、2024年5月13日開催の取締役会において、CobarOperationsPtyLtd（豪州）及びEndeavorOperationsPtyLtd（豪州）の株式を譲渡する契約の締結について決議し、2024年5月14日、譲渡先であるオーストラリア証券市場の上場会社であるPolymetalsResourcesLtd（豪州）の100％子会社のCobarMetalsPtyLtdと契約し

株式会社丸の内キャピタル（東京都千代田区）が管理・運営する丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）は、特別目的会社を通じ、日本結晶光学株式会社（群馬県館林市）の全株式を三井金属鉱業株式会社（5706）から譲り受けることで合意した。丸の内キャピタルは、投資事業有限責任組合財産の管理・運営及び助言業務を行う。三井金属鉱業は、機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴

古河電気工業株式会社（5801）は、三菱電線工業株式会社（東京都千代田区）との合弁会社であるMFオプテックス株式会社（兵庫県尼崎市、以下「MFO」）の株式を40%追加取得する株式譲渡契約を三菱電線と締結した。MFOは、古河電気工業の連結子会社となる予定。古河電気工業は、「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つの技術を核として、情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部品・電

株式会社アイシン（7259）と株式会社LIXIL（5938）は、2023年7月に両社で基本合意したアイシンのシャワートイレ事業をLIXILに移管することに関する契約を正式に締結した。アイシンは、自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売を行う。LIXILは、ウォーターテクノロジー事業とハウジングテクノロジー事業を行う。本契約は、アイシンの日本および中国におけるLIXIL向けシャワートイレ事業

株式会社UACJ（5741）は、2024年3月28日開催の取締役会において、2024年10月1日付（予定）で同社および同社の完全子会社を当事者とするグループ内組織の再編を実施することを決議した。本組織再編の目的UACJグループは、第4次中期経営計画において、重点課題の一つとして「リサイクル推進」を掲げる予定であるほか、グループとして価値提供および需要捕捉を狙う重点分野の一つとして「航空宇宙・防衛」

日本製鉄株式会社（5401）、日鉄物産株式会社（東京都中央区）およびNS建材薄板株式会社（東京都中央区）は、日鉄物産とNS建材薄板の合併を決定した。日鉄物産を存続会社とする吸収合併方式。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を行う。NS建材薄板は、鉄鋼製品、鉄鋼加工製品、建材商品の販売を行う。合併の背景2018年12月の日鉄物産によるNS建材薄板（旧日本鐵板㈱）

新日本電工株式会社（5563）は、2024年3月27日開催の当社取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同社連結子会社である中央電気工業株式会社（茨城県鹿嶋市）を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議した。本吸収合併の目的新日本電工では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、

古河機械金属株式会社(5715)は、カナダのジブラルタル銅鉱山の権益の25％を保有するCaribooCopperCorp.（カナダ、以下「CCC」）の株式を25％保有している。2024年3月25日開催の取締役会において、同社が保有するCCCの全株式を、CCCの株式を50％保有しているTasekoMinesLimited（カナダ、以下「Taseko」）に譲渡することを決議した。古河機械金属は、鉱山開

ホッカンホールディングス株式会社（5902）は2024年3月1日開催の取締役会において、連結子会社である北海製罐株式会社（東京都中央区）が保有する株式会社コスメサイエンス（東京都北区、以下「対象会社」）株式の全部をSonotas株式会社（東京都港区）へ譲渡することを決議した。ホッカンホールディングスは、容器事業、充填事業、海外事業の主要3事業の子会社を傘下にもつホッカングループの純粋持株会社。So

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年2月29日開催の取締役会において、マレーシアでホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業等を行うPremierCentreGroupSdn.Bhd.（マレーシア、以下「PCG社」）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、同社とPCManufacturingSolutionsHoldingsSdn.Bhd.との間で締結する

日東精工株式会社（5957）は、2024年2月22日開催の取締役会において、インドのVulcanForgePrivateLimitedの株式を取得し、VulcanForgePrivateLimitedおよび、その子会社であるVulcanColdForgePrivateLimitedを子会社化することを決議した。日東精工は、工業用ファスナーや自動組立機械、液体計測機器などの開発・製造を行う。Vulc

日創プロニティ株式会社（3440）は、2024年1月15日開催の取締役会において、株式会社マルトク（香川県高松市）の株式を取得し、子会社化することについて決議した。日創プロニティは、建築・建材、環境・エネルギー、工場・プラント、駐車場、仮設・プレハブ、半導体、農業、畜産、車両部品等広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供する。マルトクは、1920年創業の老舗材木店。内装用木材・集成材の加工・販売を行

株式会社パイオラックス（5988）は、連結子会社である株式会社ピーエムティー（栃木県真岡市）を吸収合併することを決議した。パイオラックスを存続会社とし、ピーエムティーを消滅会社とする吸収合併方式。パイオラックスは、コイルばね、薄板ばね、ワイヤーフォーム、金属及び合成樹脂ファスナー、ユニット機構部品、医療用具・医療用機械器具などの製造・販売を行う。ピーエムティーは、金型の製造・販売を行う。パイオラッ

日本製鉄株式会社（5401）は、2023年11月30日、12月15日及び12月18日開催の取締役会の決議により委任を受けた代表取締役により、12月18日（日本時間）、米国子会社であるNIPPONSTEELNORTHAMERICA,INC.（以下「NSNA」）を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下「U.S.

旭化成株式会社（3407）の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、2023年12月14日開催の取締役会において、完全子会社とするために中央ビルト工業株式会社（1971）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。旭化成ホームズは、旭化成において住宅事業を本格的に立ち上げたのを契機に、1972年11月に旭化成（当時の商号は旭化成工業株式会社）の完全子会社の住宅専業会社と

JFE商事株式会社（東京都千代田区）は、マレーシア・サラワク州での合金鉄製造事業等を展開するOMHoldingsLimited（シンガポール、以下、OMH社）との間で、OMH社がオーストラリア証券取引所にて新たに発行する株式約27.6百万株（新株発行後発行済株式総数の約3.61%）を取得することを決定した。JFE商事は、鉄鋼製品、鉄鋼原料、資機材、不動産等の国内取引、輸出入および外国間取引を行う、