旭化成、旭化成エヌエスエネルギーを吸収合併
旭化成株式会社(3407)は、完全子会社である旭化成エヌエスエネルギー株式会社(宮崎県延岡市)を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭化成エヌエスエネルギーは解散する。旭化成は、総合化学事業を行っている。旭化成エヌエスエネルギーは、熱電供給事業を行っている。延岡地区への電気・蒸気の供給および電力市場での販売を目的として、新日本製鐡株式会社(当時)との合弁会社として20
旭化成株式会社(3407)は、完全子会社である旭化成エヌエスエネルギー株式会社(宮崎県延岡市)を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭化成エヌエスエネルギーは解散する。旭化成は、総合化学事業を行っている。旭化成エヌエスエネルギーは、熱電供給事業を行っている。延岡地区への電気・蒸気の供給および電力市場での販売を目的として、新日本製鐡株式会社(当時)との合弁会社として20
日本曹達株式会社(4041)と株式会社Kyulux(福岡県福岡市)は、次世代有機EL発光材料である熱活性化遅延蛍光材料(以下:TADF)に関する量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結した。日本曹達は、化学物質を取り扱う企業。独自の技術とノウハウを蓄積し、農薬、医薬品、特殊化学品など高機能・高付加価値の化学製品を提供している。Kyuluxは、有機ELディスプレイなどに用いる次世代有機EL発光材料の
出光興産株式会社(5019)は、アグロカネショウ株式会社(4955)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。アグロカネショウは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、アグロカネショウは上場廃止となる見通し。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、様々な分野のパートナー・顧客との信頼関係をベースに、多様なエネルギー
株式会社日本触媒(4114)は、株式会社イーテック(三重県四日市市)の株式を取得すること(以下、本取引)について、JSR株式会社(東京都港区)との間で合意し、株式譲渡契約を締結した。本取引実行に先立ち、イーテックからファイン事業を切り離し、JSRの子会社である新設会社に権利義務を承継させる吸収分割の実施を予定しており、日本触媒は、本吸収分割に必要な手続きの完了、独占禁止法に基づく当局の承認等を条件
三洋化成工業株式会社(4471)は、100%子会社であるSDPグローバル株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。三洋化成工業を存続会社とする吸収合併方式で、SDPは解散する。三洋化成工業は、機能化学品の製造販売を行っている。SDPグローバルは、高吸水性樹脂の製造販売を行っている。背景・目的2024年3月25日に公表した「子会社の事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ」において、S
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)は、DIC株式会社(4631)から、DICデコール株式会社(埼玉県桶川市)の株式を取得し子会社化することを決定した。エーアンドエーマテリアルは、不燃建築材料の製造・販売及び工事の設計、工業用摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造及び販売、不動産賃貸収入等を行っている。DICデコールは、各種化粧板、建材塗
エア・ウォーターグループの地域事業会社であるエア・ウォーター東日本株式会社(東京都港区)は、株式会社深沢ツール(岩手県滝沢市)より高圧ガスおよび機械工具の卸売事業を譲り受けた。エア・ウォーター東日本は、東北~中部エリアにおいて、産業ガスのトータルソリューションカンパニーとして高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」や充填所など、各地で生産拠点の整備を進め、産業・医療用ガスの安定供給を行っている。
住友化学株式会社(4005)は、完全子会社である住化高純度ガス有限会社(愛媛県新居浜市)の吸収合併を決定した。住友化学を存続会社とする吸収合併方式で、住化高純度ガスは解散する。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品や機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。住化高純度ガスは、酸素、窒素およびアルゴンガスの製造・販売を行っている。目的住化高純度ガスは、住友化学の愛媛工場等で使用する酸素、窒素
日本ペイントホールディングス株式会社(4612)は、米国の化学品企業AOC,LLC(米国テネシー州)などを傘下とする持ち株会社LSF11A5TopCoLLC(米国テネシー州、以下:AOC社)の子会社化を発表した。日本ペイントホールディングスは、建築・構造物・自動車用などの塗料を製造する化学メーカー。AOC社は、コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を
信越ポリマー株式会社(7970)は、100%子会社である株式会社キッチニスタ(茨城県筑西市)を、吸収合併することを決定した。信越ポリマーを存続会社とする吸収合併方式で、キッチニスタは解散する。信越ポリマーは、合成樹脂製品等の製造・販売を行っている。キッチニスタは、食品包装用ラップフィルムの製造・販売を行っている。目的今回の合併により、経営資源を集約し組織運営を一体化することで、経営の効率化を図り、
株式会社レゾナック・ホールディングス(4004、以下:レゾナックHD)は、レゾナックHD、株式会社レゾナック(東京都港区)、クラサスケミカル株式会社(大分県大分市)を当事者とするグループ組織再編を発表した。レゾナックHDは、グループ戦略立案およびグループ全体の統括管理を行っている。レゾナックは、半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売を行っている。クラサスケミ
UBE株式会社(4208)は、LANXESSDeutschlandGmbH(ドイツ、以下:LANXESS社)のウレタンシステムズ事業の買収を発表した。ウレタンシステムズ事業を営む直接出資の子会社9社(間接出資含め11社)の全株式を取得する。買収額は約460百万ユーロ(約736億円)、関係当局の承認を取得した上で2025年前半の買収を目指す。UBEは、ナイロン樹脂などの化学品や、建築資材などの製造・
エア・ウォーターNV株式会社(兵庫県尼崎市)は、株式会社エムエフケイ(埼玉県日高市、以下:MFK)の株式を譲り受け、同社のグループ入りを発表した。なお、エムエフケイは、2024年9月30日付でエア・ウォーターMFK株式会社に商号を変更。エア・ウォーターNVは、金属表面処理並びにこれに関する技術及びノウハウの販売を行っている。MFKは、硬質アルマイト/アルマイト/精密洗浄、電解・化学研磨/その他表面
株式会社レゾナック・ホールディングス(4004)は、株式会社レゾナック(東京都港区)と、Altaris,LLC(米国)がサービスを提供するファンド(以下:Altaris)との間で、MinarisRegenerativeMedicine,LLC(米国ニュー・ジャージー州)、MinarisRegenerativeMedicineGmbH(ドイツ)、及びMinarisRegenerativeMedici
住友化学株式会社(4005)は、持分法適用関連会社である住友ベークライト株式会社(4203)の保有株式の一部をシンガポール政府投資公社(GICPrivateLimited、以下:GIC)に譲渡(以下:本株式譲渡)することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、住友ベークライトは住友化学の持分法適用関連会社から除外される。住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売を行っている。GICは、シンガ
旭化成株式会社(3407)は、完全子会社の旭化成メディカル株式会社(東京都千代田区)に、インテグラル株式会社(5842)が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて:インテグラル)が保有予定の特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社(東京都千代田区、以下:出資会社)による出資を受けること、および旭化成が保有する旭化成メディカルの株式を譲渡することを決定し
三菱ケミカルグループは、トリアセテート繊維事業を株式会社GSIクレオス(8101)へ譲渡することで同社と合意し、最終契約書を締結した。三菱ケミカルグループは、機能商品、素材他を扱う。GSIクレオスは、各種糸・生地、インナー・アウター製品などの繊維事業、機械・化学品・ホビー商材・半導体関連商材・カーボンナノチューブなどの工業製品事業を行う。背景および目的三菱ケミカルグループは、グローバルな主要トレン
旭化成ホームズ株式会社(東京都千代田区)は、同社の米国子会社を通じて、ODCConstruction,LLC(米国フロリダ州、以下「ODC」)の持分100%を取得する契約を2024年8月6日(米国東部時間)に締結し、2024年8月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了した。旭化成ホームズは、旭化成グループの住宅事業を担っている。ODCは、フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等を行っ
長谷川香料株式会社(4958)は、連結子会社であるT.HASEGAWAU.S.A.,INC.(米国カリフォルニア州、以下「THUSA社」)が、ABELEI,INC.(米国イリノイ州、以下「Abelei社」)の既存株主と株式売買契約を締結することについて決定した。本株式取得により、長谷川香料の連結の範囲に、Abelei社を含めることとなる。長谷川香料は、各種香料(香粧品香料、食品香料、合成香料)、各
住友化学株式会社(4005)は、2024年8月7日付で、サウジアラビアン・オイル・カンパニー(サウジアラビア、以下「サウジ・アラムコ社」)との間で株式売却契約を締結し、以下の実施について合意した。①ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー(サウジアラビア、以下「ペトロ・ラービグ社」)の資本体制を見直し、住友化学は、ペトロ・ラービグ社株式の持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売
信越化学工業株式会社(4063)による、三益半導体工業株式会社(8155)の公開買付け(TOB)が2024年8月5日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(14,654,042株)が買付予定数の下限(7,682,076株)以上となったため成立している。また、三益半導体工業は、所定の手続を経て、上場廃止となる。本公開買付けの結果、2024年8月13日(本公開買付けの決済の開始日)
株式会社レゾナック・ホールディングス(4004)は、分割準備会社として子会社の株式会社レゾナック(東京都港区)が100%出資の子会社、「クラサスケミカル株式会社」を設立することを決定した。本件は、2024年2月14日に公表していた「石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始」に関連するもの。レゾナック・ホールディングス及びレゾナックを吸収分割会社、クラサスケミカルを吸収分割承継会社とする吸収分割
旭化成株式会社(3407)は、完全子会社である旭フアイナンス株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭フアイナンスは解散する。旭化成は、総合化学事業を展開している。旭フアイナンスは、現在事業を行っておらず休眠状態となっている。合併の目的旭化成グループの経営資源の合理化・効率化を図るため。合併の日程取締役会決議日:2024年7月17日契約締結日:
ダイト株式会社(4577)は、12%を出資する合弁会社である千輝薬業(安徽)有限責任公司(中国安徽省、以下「千輝薬業」)及び安徽鼎旺医薬有限公司(中国安徽省、以下「鼎旺医薬」、千輝薬業及び鼎旺医薬を合わせて「両社」)と資本業務提携を行うことについて決定した。また、両社の株主である千輝企業有限公司(香港)及び二幸商事株式会社(東京都台東区)との間で、本資本業務提携に係る合弁契約書を締結した。ダイトは
エア・ウォーター株式会社(4088)は、株式会社PTX(東京都渋谷区)の発行済株式総数76.8%を取得し、子会社化した。エア・ウォーターは、産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、食品関連等の製品の開発、製造および販売を行っている。PTXは、ポイ活アプリ『Powl』をはじめとしたメディア事業を行っている。目的エア・ウォーターは、本件M&Aにより、一般消費者や若年層とのつながりを強化し、エア・ウォータ
三井化学株式会社(4183)は、連結子会社である活材ケミカル株式会社(東京都中央区)の保有株式を、田中藍ホールディングス株式会社(福岡県久留米市)に譲渡することを決定した。三井化学は、大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業等を行っている。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用、ウレ
前田工繊株式会社(7821)は、三井化学株式会社(4183)から完全子会社である三井化学産資株式会社(東京都文京区)の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における
信越化学工業株式会社(4063)は、三益半導体工業株式会社(8155)の公開買付け(TOB)を2024年6月21日から開始することを発表した。<関連ニュース>信越化学工業、三益半導体工業をTOBで完全子会社へ買付け等の期間2024年6月21日(金曜日)から2024年8月5日(月曜日)まで(31営業日)買付代金の総額68,043,210,900円※買付代金は、本公開買付けの買付予定数(18,390,
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社(大阪府大阪市)は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」(以下「アルガトロバン※」)事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系(重度の痛みや依存症)・内科を中心に、医療用
日本ゼオン株式会社(4205)は、ZSエラストマー株式会社(東京都千代田区、以下「ZSE」)を2024年9月30日付で100%子会社化し、2024年10月1日付で吸収合併することを決定した。日本ゼオンを吸収合併存続会社、ZSEを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ZSEは効力発生日をもって解散する。日本ゼオンは、合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買等を行う。ZSEは、合成ゴム(S-SBR
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