「事業譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（87ページ目）

株式会社メッセージ(2400)は、グループの事業再編として、完全子会社である株式会社ジャパンケアサービスが運営する東京都・神奈川県・千葉県所在の事業所のうち11事業所で実施している定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び訪問介護等にかかる事業を、完全子会社として本年7月に設立した株式会社JICC（JapanInclusiveCommunityCare、日本語訳：日本地域包括ケア）へ譲渡することを決定し

レカム株式会社(3323)は、連結子会社である株式会社アスモの行う情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に譲渡することを決定した。家電・OA小売業界のM&Aレカムは、アスモが営む情報通信機器製造事業からの撤退を決定し、当該事業に従事する従業員の処遇等様々な課題について検討した結果、三洋化成製作所に譲渡を行う。今後のスケジュール平成25年9月30日事業譲渡期日

株式会社ツルハホールディングス(3391)の子会社である株式会社ツルハは、株式会社かもめより、同社が高知県で展開するドラッグストア・調剤薬局26店舗のうち14店舗の譲渡を受ける基本合意書を締結した。ツルハHDは、本件事業譲受により、初の四国地区への進出を果たし、今後同地区における新規出店によりドミナント化を推進していく。今後のスケジュール事業譲受予定日平成25年9月30日調剤薬局業界のM&Aドラッ

東洋合成工業株式会社(4970)は、連結子会社である株式会社トランスパレントの全事業の譲受けを決定した。東洋合成工業は、感光材関連事業を一体運営するため、水溶性感光材技術を応用したライフサイエンス向け事業を営むトランスパレントの全事業を譲受ける。今後のスケジュール平成25年9月30日事業譲受け期日化学業界のM&A

株式会社セブン銀行(8410)の米国完全子会社FinancialConsulting&TradingInternational,Inc.（FCTI）は、米国GlobalAxcessCorp.及びその米国子会社が保有するATM事業を買収するための資産譲渡契約を締結した。GlobalAxcessCorp.及びその米国子会社は、「米連邦破産法11章（チャプター11）」に基づく事業再建手続きの申立て手続き

PGMホールディングス株式会社(2466)グループにおいて、連結子会社であるPGMプロパティーズ株式会社及び亀山ゴルフクラブ株式会社が、株式会社セントレジャー・マネジメントよりセントレジャーゴルフクラブ千葉及びセントレジャーゴルフクラブ鞍手のゴルフ事業を譲受ける契約を締結した。PGMホールディングスは、連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指す。今

フォスター電機株式会社(6794)とスター精密株式会社(7718)は、スター精密の小型音響部品事業をフォスター電機が譲り受ける契約を締結した。フォスター電機は、スター精密が長年培ってきた電子ブザーやスピーカに関する技術やノウハウを含む事業を譲り受けることにより、特に自動車用部品・製品事業において、これまで参入できていない警報音用ブザー・サウンダ、接近通報音用スピーカなどの製品ラインアップを拡充する

武田薬品工業株式会社(4502)は、100%子会社である武田バイオ開発センター株式会社と、同社の全事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。武田バイオ開発センターは事業を譲渡後解散する。武田バイオ社が担っていた国内における癌領域の臨床開発業務については、平成26年4月以降、医薬開発本部が行うこととなる。武田薬品工業は、これまで癌領域と癌領域以外にわかれていた国内の臨床開発業務を統合し、迅速な意思決定

小田急電鉄株式会社(9007)は、会社分割の方法により不動産開発業の一部を100％子会社である小田急不動産株式会社へ承継する。小田急電鉄は、分譲住宅の開発・販売を行う不動産分譲業を効率的に事業推進していくことを目的として、本会社分割を実施する。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年10月1日鉄道業界のM&A

株式会社今仙電機製作所(7266)及び子会社の名北三菱自動車販売株式会社は、名北三菱が行う三菱自動車のディーラー事業を会社分割し、中部三菱自動車販売株式会社に譲渡、承継させることを決定した。今仙電機製作所は、名北三菱の経営再建を行うため、隣接地域の三菱自動車ディーラーである中部三菱にディーラー事業を事業譲渡する。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成25年10月1日事業譲渡期日平成2

三共生興株式会社(8018)は、サンプチディビジョンで行う直営ブティックでの小売事業を会社分割により連結子会社である三共生興ファッションサービス株式会社に対し承継することを決定し、吸収分割契約を締結した。三共生興は、百貨店卸・専門店卸・小売事業を三共生興ファッションサービスに一元化することにより、商品流動性を高め、さらなる高効率経営の推進を目指す。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25

株式会社コロプラ(3668)は、新たに子会社として株式会社オーバークロックを設立し、平成25年7月30日付で株式会社パンカクから譲受けるウェブサービス開発運用事業を新たに設立する子会社に事業譲渡する。コロプラは、ウェブサービス開発運用事業を分離し単独事業会社化することで、意思決定の迅速化、事業の効率化、専門力の向上を図る。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年7月31日ネット広告・マーケティング業

綜合警備保障株式会社(2331)は、日産自動車株式会社(7201)の100%子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（NICS）からセキュリティ及びビルメン事業を取得することを決定した。NICSから吸収分割によりセキュリティ事業及びビルメンテナンス事業を承継する子会社の全株式をNICSより譲り受ける方法による。綜合警備保障は、双方の経営資源や事業ノウハウを融合することで、顧客に付加価値の高い

チムニー株式会社(3178)は、100％子会社の新業態準備株式会社を設立し、新設会社を受け皿にEオーナーズフード株式会社が運営する飲食店9店舗の事業を譲り受けることを決定した。チムニーは、本件譲受けにより、漁港で取れた新鮮な魚介類を新たなコンセプトで提供できる店舗フォーマットを取得し、関西方面での店舗網を拡大するほか、仕入等において相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール平成25年8月1日事業譲

株式会社鉄人化計画(2404)は、100％連結子会社である台湾の鐵人化計畫股份有限公司が運営する店舗事業の一部（拉麺店3店舗）を第一太平洋投資股份有限公司に譲渡することを決定した。鉄人化計画は、台湾においてカフェ事業への集中的な資源投資を行い、将来的に東南アジア地域への展開を視野に入れた店舗事業を進める上で、拉麺店舗を譲渡する。今後のスケジュール契約締結日平成25年8月20日事業譲渡期日平成25年