「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（104ページ目）

株式会社セレス(3696)は、レジュプレス株式会社（東京都渋谷区）と資本業務提携を行うことを決定した。セレスは、レジュプレスが第三者割当増資により発行する普通株式の一部を引き受ける。セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアの企画・開発・運営会社で、スマートフォン向けポイントサイトのモッピーや、モバトク、お財布.comを運営している。レジュプレスは、国内の実店舗やEC

高島株式会社(8007)は、小野産業株式会社(7858)の自己株式を除く全発行済みの普通株式を公開買付け（TOB）の方法により取得することを決定した。高島と小野産業は資本業務提携契約を締結することで合意している。高島は、本公開買付けを通じて小野産業を完全子会社化を目指す。高島は本公開買付けにおいて小野産業の議決権の3分の2以上の確保を下限とし、応募がそれに満たない場合には買付け等を行わないこととし

MRT株式会社(6034)は、株式会社エム・ビー・エス（東京都文京区）と資本業務提携行うことを決定した。MBSが新たに発行する普通株式を取得し、所有割合は19.5%となる。取得金額の総額は約147百万円。MRTは、独自のテクノロジーを活用し、医師、看護師など医療従事者向けの外勤紹介サービス「Gaikin」、転職紹介サービス「career」、医局向けサービス「ネット医局」、医療情報メディア「Good

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社エス・ワイ・エス（東京都台東区）と資本・業務提携に関する契約を締結することを決定した。日本創発グループは、SYSの株式の所有割合を5％を上限に、SYSが行う第三者割当増資を引受ける。日本創発グループは、企業のクリエイティブニーズに多様なリソースと先進技術を駆使して、幅広い製品をワンストップで提供している。SYSは、フィルム印刷、ホログラム印刷等の特殊

株式会社USEN(4842)は、キャンシステム株式会社（東京都杉並区）と資本業務提携を行うことを決定した。USENは、第三者割当増資を引受けることにより、所有割合10.0％となる。USENとキャンシステムは、ともに音楽放送事業を事業の主軸として全国において事業の展開をしてきた。両社は、長年培ってきたそれぞれのノウハウ、資源等の持ち寄りにより、業務店向けの新たなサービスの創造、提供を推し進め、近年の

株式会社千趣会(8165)は、ワタベウェディング株式会社(4696)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること、及び第三者割当増資を引受けること、並びに千趣会、子会社の株式会社ディアーズ・ブレイン（東京都港区）、ワタベウェディングの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。千趣会は、本公開買付け及び本第三者割当増資を通じて総議決権の34.00％を取得し、ワタベウェディングを

三井物産株式会社（8031）と株式会社レアジョブ（6096）は、資本業務提携契約を締結した。三井物産はレアジョブの既存株主から株式を一部取得するとともに、レアジョブが行う第三者割当増資を引き受ける。三井物産の本第三者割当増資後の所有議決権割合は13.82%となる。レアジョブの調達資金の額は概算560,035,000円。レアジョブグループは、マンツーマンオンライン英会話を主力事業としている。三井物産

ネクスグループ(6634)は、連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（大阪府）と株式会社ソウ・ツー（東京都）が資本業務提携し、イー・旅の普通株式の一部をソウ・ツーに譲渡することを決定した。イー・旅は、旅行関連のeマーケットプレイスの運営事業を行っており、また子会社を通じてオーダーメイド型の旅行プラン提供に特化している。ソウ・ツーは、主要とする不動産関連事業のほか、蔦屋書店に代表される

株式会社大和コンピューター(3816)は、株式会社グリーンクロックス（大阪府堺市）との間で資本提携を行うことを決定した。グリーンクロックスの発行済み株式の10％を、既存の株主である伊藤電機株式会社より取得する予定。グリーンクロックスは、完全閉鎖人工光型植物工場を運営し、野菜の生産から販売までのビジネス実証、技術開発を行っている。大和コンピューターは、農作物の生産・販売と統合環境制御システムや流通ト

ヤフー株式会社(4689)（Yahoo!JAPAN）と、ソニー株式会社(6758)子会社のソニー不動産株式会社は、資本業務提携を行うことを決定した。ソニー不動産は、第三者割当増資によりYahoo!JAPANを割当先としてソニー不動産の普通株式を発行し、Yahoo!JAPANから18億円の出資を受ける予定。また、ソニーも当該第三者割当増資と同時に、ソニー不動産に対して約10億円の追加出資を行う。本件

株式会社アスラポート・ダイニング(3069)とジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社(2538)（JFLA）は、資本業務提携を行うことを決定した。アスラポート・ダイニングは、JFLAから同社が第三者割当増資により発行する新株式（JFLAの発行済株式総数の7.94％、取得総額300百万円）を取得する。アスラポート・ダイニングは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で428店舗を展開

GMOインターネット株式会社(9449)と、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)及び株式会社三井住友銀行は、4社間で資本・業務提携契約を締結した。また、GMOインターネットと三井住友銀行は、GMOペイメントゲートウェイが第三者割当増資において発行する新株式の引受けを行うことを決定した。GMOペイメントゲートウェイの調達

株式会社フィスコ(3807)の連結子会社である株式会社ネクスグループ(6634)は、株式会社SJI(2315)と資本業務提携契約書を締結することと、SJIが第三者割当により発行する普通株式（デット・エクイティ・スワップを含む）並びに新株予約権を引き受けし、SJIを子会社化することを決定した。ネクスグループは、SJIの発行済株式総数の57.4％（議決権比率57.4％）を合計6,469,988,000

大興電子通信株式会社(8023)は、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合（京都市）との間で業務・資本提携を行うことを決定した。本提携に基づき、大興電子通信は、ライフスタイル・ジャパンを割当予定先とする第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行う。資金調達の額は概算188,000,000円で、ライフスタイル・ジャパンの議決権所有割合は9.69％となる。大興電子通信は、シ

株式会社野村総合研究所(4307)は、日本生命保険相互会社（大阪市）との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、日本生命を割当先とする第三者割当による自己株式処分を行うことを決定し、日本生命との間で資本業務提携契約を締結した。野村総合研究所の調達資金の額は概算で26,204,369,500円で、日本生命の株式保有割合は、0.53％から3.03％となる。両社は、日本生命グループにおけるIT戦略の