「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（109ページ目）

株式会社みんなのウェディング(3685)は、株式会社うるる（東京都中央区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。みんなのウェディングは、第三者割当増資引受けと株主6名からの株式取得により、うるる株式の9.47%を所有することとなる。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】うるるは、派遣やアルバイトに変わる労働力としての在宅ワーカーを活用したサービス「shufti」を展開している。みんなのウ

キリンホールディングス株式会社(2503)傘下のキリンビール株式会社と、株式会社星野リゾートの子会社である株式会社ヤッホーブルーイングは、資本提携契約を締結した。【飲料・たばこ製造業界のM&A】キリンビールは、星野リゾートよりヤッホーブルーイングの株式の一部を譲り受けるとともに、ヤッホーブルーイングが新たに発行する新株を引受けることにより、最終的に33.4%の普通株式を保有する。ヤッホーブルーイン

株式会社総医研ホールディングス(2385)は、アジア地域への進出支援等を事業とする株式会社トランスアジア（東京都中央区）との間で資本業務提携に合意した。総医研HDは、トランスアジア社の普通株式を取得し、取得後の議決権比率は15.1％となる。【医療・福祉関連サービス業界のM&A】トランスアジア社は、主に化粧品会社のアジア地域への進出支援から現地における販売促進支援までの幅広いサービスを行っており、ア

株式会社三洋堂ホールディングス(3058)と株式会社ゲオホールディングス(2681)は、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。ゲオHDは、第三者割当の方法により、三洋堂HDの普通株式を引受け、ゲオHDは三洋堂HDの発行済み株式数の1.0%を保有することとなる。【本・映像・ゲーム小売業界のM&A】三洋堂HDは、ゲオグループへのレンタル商品調達の委託による一元化を行い、商品タイトル数や仕入枚数を増

株式会社ノバレーゼ(2128)は、株式会社ホロニック（神戸市）との間で資本提携契約を締結することを決定した。ホロニックの発行済み株式の35.7%にあたる1,483株を、既存の株主から買い受ける予定。【生活関連サービス業界のM&A】ホロニックは、コミュニティ創造事業・ホテル再生事業等を営んでおり、結婚披露宴も実施可能な5件のホテルおよび2店のレストランの運営を行っている。ノバレーゼは、自社が取り扱う

イオン株式会社(8267)と株式会社レッドキャベツ（山口県下関市）は、資本業務提携契約を締結し、イオンがレッドキャベツ社を連結子会社とすることで合意した。イオンはレッドキャベツ社による第三者割当増資を引き受け、86.7％の株式を取得する。【スーパーマーケット業界のM&A】レッドキャベツ社は、山口県西部と北部九州でスーパーマーケットを展開している。イオンは、レッドキャベツ社の有する生鮮食品等の地域に

旭コンクリート工業株式会社(5268)と日本ヒューム株式会社(5262)は、資本業務提携契約を締結した。【住設・建設資材業界のM&A】旭コンクリート工業は、日本ヒューム普通株式を発行済株式総数の1.70％、議決権総数の1.95％、総額410,000,000円で立会外市場取引により買付ける。これにより、保有割合は発行済株式総数の5.00％、議決権総数の5.73％となる予定。日本ヒュームは、旭コンクリ

株式会社学研ホールディングス(9470)と栄光ホールディングス株式会社(6053)は、業務資本提携を行うことを決定した。栄光HDは、学研HDが実施する第三者割当による自己株式（払込金額の総額775,600,000円、発行済株式数の2.64％）の処分を引き受ける。学研HDは、栄光HDが発行する株式775,600,000円相当（発行済株式総数の3.90％程度）を目安として、市場または市場外において取得

株式会社メディカル一光(3353)は、有限会社倉田保険事務所（三重県津市）と資本業務提携契約を締結することを決定した。メディカル一光は、倉田保険事務所の発行済株式総数の18.3%を保有する。【調剤薬局業界のM&A】メディカル一光は、本提携により、損害保険･生命保険の代理店業務において倉田保険事務所と連携協力し、事業を拡大する。

日本ドライケミカル株式会社(1909)と沖電気工業株式会社(6703)（OKI）は、資本業務提携を行うことを決定した。【情報通信機器製造業界のM&A】本提携により、日本ドライケミカルはOKIの普通株式900,000株（発行済株式数に対する割合0.04％）を市場買付により取得し、OKIは日本ドライケミカルの普通株式89,000株（発行済株式数に対する割合2.68％）を取得する。また、日本ドライケミカ

スターティア株式会社(3393)は、株式会社エーティーワークス（富山市）との間で、業務・資本提携契約の締結を行うことを決定した。スターティアは、エーティーワークスが第三者割当増資により発行する普通株式の総数を引受ける。取得価額は1,670万円で、異動後の所有議決権割合は10.02％となる。また、スターティアは、平成27年3月末日までに、エーティーワークスの総発行株式数の25%相当の株式を取得する予

インヴァスト証券株式会社(8709)は、Tradency社との間で、資本業務提携を行うことを決定した。インヴァスト証券は、第三者割当増資によりTradency社の種類株式271,038株（発行済株式総数に対する割合14.99％）を取得する。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】【銀行・証券・保険業界のM&A】Tradency社は、イスラエルに開発拠点を持つ金融テクノロジープロバイダー。インヴ

日本農薬株式会社(4997)は、イタリア大手農薬製造会社SipcamS.p.A.（シプカム社）との間で、同社のブラジル子会社であるSipcamAgroS.A.（シプカムアグロ社）の発行済株式の50％を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、同社と資本業務提携を行なうことを決定した。株式取得の諸手続き完了後、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.（シプカムニチノーブラジル社）と変更する予定。

アドソル日進株式会社(3837)と日本プロセス株式会社(9651)は、関係会社を含めた各分野での協力関係を推進することを確認し、両社の関係強化のため、同日付けで業務資本提携契約を締結することを決定した。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】日本プロセスは、アドソル日進より第三者割当による自己株式処分で、東京証券取引所における普通株式の終値の直前1ヶ月間（平成26年7月8日から平成26年8月7

地盤ネット株式会社(6072)は、一般社団法人ハウスワランティ（東京都墨田区）及びシールドエージェンシー株式会社との間で、資本業務提携の基本合意を行うことを決定した。【不動産サービス業界のM&A】住宅地盤補償業界第3位の地盤ネットは、業界第2位のハウスワランティ等と資本業務提携を行うことで年間10万戸規模の住宅地盤補償業界シェア25％を超える業界トップクラスの企業グループとなる。地盤ネットのビジネ