「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧(114ページ目)

学研HD(9470)と栄光HD(6053)、業務資本提携

株式会社学研ホールディングス(9470)と栄光ホールディングス株式会社(6053)は、業務資本提携を行うことを決定した。栄光HDは、学研HDが実施する第三者割当による自己株式(払込金額の総額775,600,000円、発行済株式数の2.64%)の処分を引き受ける。学研HDは、栄光HDが発行する株式775,600,000円相当(発行済株式総数の3.90%程度)を目安として、市場または市場外において取得

メディカル一光(3353)、倉田保険事務所と資本業務提携

株式会社メディカル一光(3353)は、有限会社倉田保険事務所(三重県津市)と資本業務提携契約を締結することを決定した。メディカル一光は、倉田保険事務所の発行済株式総数の18.3%を保有する。【調剤薬局業界のM&A】メディカル一光は、本提携により、損害保険・生命保険の代理店業務において倉田保険事務所と連携協力し、事業を拡大する。

日本ドライケミカル(1909)とOKI(6703)、資本業務提携

日本ドライケミカル株式会社(1909)と沖電気工業株式会社(6703)(OKI)は、資本業務提携を行うことを決定した。【情報通信機器製造業界のM&A】本提携により、日本ドライケミカルはOKIの普通株式900,000株(発行済株式数に対する割合0.04%)を市場買付により取得し、OKIは日本ドライケミカルの普通株式89,000株(発行済株式数に対する割合2.68%)を取得する。また、日本ドライケミカ

スターティア(3393)、富山のエーティーワークスと業務・資本提携

スターティア株式会社(3393)は、株式会社エーティーワークス(富山市)との間で、業務・資本提携契約の締結を行うことを決定した。スターティアは、エーティーワークスが第三者割当増資により発行する普通株式の総数を引受ける。取得価額は1,670万円で、異動後の所有議決権割合は10.02%となる。また、スターティアは、平成27年3月末日までに、エーティーワークスの総発行株式数の25%相当の株式を取得する予

インヴァスト証券(8709)、Tradency社と資本業務提携

インヴァスト証券株式会社(8709)は、Tradency社との間で、資本業務提携を行うことを決定した。インヴァスト証券は、第三者割当増資によりTradency社の種類株式271,038株(発行済株式総数に対する割合14.99%)を取得する。【IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A】【銀行・証券・保険業界のM&A】Tradency社は、イスラエルに開発拠点を持つ金融テクノロジープロバイダー。インヴ

日本農薬(4997)、ブラジル・Sipcam Agro S.A.との資本業務提携

日本農薬株式会社(4997)は、イタリア大手農薬製造会社SipcamS.p.A.(シプカム社)との間で、同社のブラジル子会社であるSipcamAgroS.A.(シプカムアグロ社)の発行済株式の50%を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、同社と資本業務提携を行なうことを決定した。株式取得の諸手続き完了後、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.(シプカムニチノーブラジル社)と変更する予定。

アドソル日進(3837)と日本プロセス(9651)、業務資本提携

アドソル日進株式会社(3837)と日本プロセス株式会社(9651)は、関係会社を含めた各分野での協力関係を推進することを確認し、両社の関係強化のため、同日付けで業務資本提携契約を締結することを決定した。【IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A】日本プロセスは、アドソル日進より第三者割当による自己株式処分で、東京証券取引所における普通株式の終値の直前1ヶ月間(平成26年7月8日から平成26年8月7

地盤ネット(6072)、一般社団法人ハウスワランティ及びシールドエージェンシーと資本業務提携へ

地盤ネット株式会社(6072)は、一般社団法人ハウスワランティ(東京都墨田区)及びシールドエージェンシー株式会社との間で、資本業務提携の基本合意を行うことを決定した。【不動産サービス業界のM&A】住宅地盤補償業界第3位の地盤ネットは、業界第2位のハウスワランティ等と資本業務提携を行うことで年間10万戸規模の住宅地盤補償業界シェア25%を超える業界トップクラスの企業グループとなる。地盤ネットのビジネ

ジェイコムHD(2462)、東京建物(8804)、資本業務提携

ジェイコムホールディングス株式会社(2462)及び東京建物株式会社(8804)は、ジェイコムホールディングスの連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラと、ACA株式会社を無限責任組合員とする東京建物・ACA投資事業有限責任組合との間で資本提携契約を締結した。【不動産開発・流通業界のM&A】東京建物・ACA投資事業有限責任組合は、株式譲渡によりサンライズ・ヴィラの株式を取得し、所有議決権割合は32.8%

センコー(9069)、福岡のランテックを子会社化

センコー株式会社(9069)は、株式会社ランテック(福岡市)との間で資本業務提携を行い、ランテックが発行する株式の29.8%の譲受及びランテックが発行する株式の17.9%を保有する株式会社光輝の譲受により、ランテックの議決権総数の47.7%を取得して連結子会社とすることを決定した。取得価額は概算4,160百万円。【トラック物流・運送業界のM&A】ランテックは定温輸送を主力とし、冷蔵倉庫業をはじめ物

あかつきフィナンシャルグループ(8737)、NSホールディングスと資本業務提携

あかつきフィナンシャルグループ株式会社(8737)は、NSホールディングス株式会社(東京都中央区)との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決定した。あかつきフィナンシャルグループ又は子会社を通じてNS社の51%相当の普通株式を取得し、グループ会社に加えるとともに、NS社グループが運用を開始する高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドに出資を行う。【銀行・証券・保険業界のM&A】あかつき

伊藤忠商事(8001)、タイのチャロン・ポカパングループと資本業務提携

伊藤忠商事株式会社(8001)は、アジア有数の大手複合企業の一つであるCharoenPokphandGroupCompanyLimited(CPG)と、グループ及びCPGを中心とする企業集団双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携を実施することとし、業務提携契約を締結した。【総合卸業界のM&A】伊藤忠商事は、第三者割当増資により発行する株式を約4.9%(第三者割当増資前の

レカム(3323)、エフティコミュニケーションズ(2763)と資本業務提携

レカム株式会社(3323)は、株式会社エフティコミュニケーションズ(2763)との間で資本業務提携を行うことを決定した。レカムは、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債総額50,000,000円をエフティ社へ割り当てる予定。【家電・OA小売業界のM&A】レカムは、今期よりエフティ社と提携して自社ブランドLED照明「RENTIA(レンティア)」やエアコンの冷媒を入れ替えるだけで空調コストを10~40

カーチスHD(7602)、ウェブクルー(8767)よりアガスタの株式を取得

株式会社カーチスホールディングス(7602)は、資本・業務提携先である株式会社ウェブクルー(8767)より、同社の連結子会社である株式会社アガスタ(東京都渋谷区)の50%を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。取得金額は270百万円。【自動車アフターマーケット業界のM&A】アガスタは、自動車、中古自動車の売買及び輸出を行っている。カーチスHDは、買い取った車輌の販売チャネルを多様化し、海

安川電機(6506)、子会社安川情報システム(2354)と三井物産企業投資が資本業務提携

株式会社安川電機(6506)の連結子会社である安川情報システム株式会社(2354)は、三井物産株式会社(8031)の100%子会社である三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約の締結を決定した。【IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A】安川電機が保有する安川情報システムの株式の一部を三井物産企業投資が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する。譲渡価額は820,731,600

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