「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（82ページ目）

東京ガス(9531)とエコナビスタ株式会社（東京都千代田区）は、睡眠・疲労回復など、健康サポートサービスの共同開発を目的に資本業務提携契約を締結した。東京ガスは、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資及び協業を検討している。エコナビスタは、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座発のスタートアップ企業。疲労や睡眠等の医学的研究を基礎に、住宅設備機器の一括制御等ICTシステムのソリュ

三陽商会(8011)は、株式会社MONOCO（東京都港区）との資本業務提携を締結した。三陽商会は、MONOCOの実施する第三者割当増資を引き受け、MONOCO株式総数の16％を取得する。三陽商会は、進行中の中期経営計画において、成長戦略の一つにEC売上の拡大を掲げている。MONOCOは、EC事業、ブランディング・販売戦略立案事業、ブランド企画販売事業を主な事業としている。価値訴求型コンテンツ（"共

カヤック(3904)と株式会社くらつぐ(神奈川県小田原市)は、鎌倉での古民家再生事業および民泊運営事業において業務・資本提携を締結、及びカヤックより出資することを決定した。くらつぐは、カヤック及び個人投資家数名から約5,000万円を調達する。カヤックは、鎌倉を拠点にシティプロモーションの支援を中心とした地域に根ざした展開を行っている。くらつぐは、古民家再生・古民家資源活用による地域活性化支援や民泊

アミューズ(4301)は、株式会社GLOBALEDUCATIONALPARTNERS（東京都港区、GEP社）との資本業務提携に関して基本合意を締結した。アミューズは、GEP社の実施する第三者割当増資の引受け及び既存株式の譲受により、出資比率の20%以上を目途に株式を取得する予定。GEP社グループは、主に「GlobalStepAcademy」のブランド名で、インターナショナルスク―ル事業を実校舎及び

クレオ(9698)は、OminextJointStockCompany（ベトナム・ハノイ市、Ominext）と資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は共同で合弁会社を設立する予定。Ominextは、ベトナムのIT企業。日本企業を顧客とした医療、ヘルスケアシステム開発において豊富な実績を持つ。本提携により、クレオは、優秀な人材を安定的に確保する体制を築くとともに、両社グループ間での人材交流

アイドママーケティングコミュニケーション(9466)は、株式会社ニューフォリア（東京都渋谷区）との間で業務資本提携へ向けた基本合意書を締結することを決定した。アイドママーケティングコミュニケーションは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業のクライアントへの販売促進支援サービスを行っている。ニューフォリアは、WebSolution開発・提供に強みを持ち、国内大手企業や官公庁など

価値開発(3010)は、スターアジアグループに属するStarAsiaManagementLtd.（ケイマン諸島、SAM）及びスターアジアグループにより運用されるファンドであるStarAsiaOpportunityIIILP（同、SAO）との間で資本業務提携契約を締結し、SAMとの業務提携及び当該業務提携に併せたSAOへの第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、スターアジアグループとの間で資

マーチャント・バンカーズ(3121)は、株式会社プレステート（東京都港区）と株式会社アッパーフィールド（東京都港区）との両社に対する業務提携並びに資本参加について、基本合意を決定した。プレステートは、空き家対策に取り組んでいる不動産、建築会社。国内で就労する外国人の寮として活用したり、高齢者、子育て世帯、低所得者、外国人等向けの住宅として活用することで、安定高利回りの投資物件として運用、販売するビ

アイモバイル(6535)は、株式会社EPARKスイーツ（東京都港区）との間で、EPARKスイーツが実施する第三者割当増資を引き受けることを含んだ資本業務提携契約の締結を決定した。アイモバイルは、EPARKスイーツの第三者割当増資を引き受けることで、EPARKスイーツの議決権所有割合の8.70%を取得する。取得価額は100百万円。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業によって培った顧客基盤及び

農業総合研究所(3541)は、日本郵政(6178)グループの日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）との間で資本提携を行うことを決定し、日本郵政キャピタルとの間で資本提携契約を締結した。日本郵政キャピタルは、農業総合研究所の普通株式525,000株（議決権所有割合12.50％）を、株式会社プレンティーから取得する。売出価額の総額は1,050,000,000円。農業総合研究所は、全国86ヶ所の集

フジ(8278)とイオン(8267)は、資本業務提携について合意し、資本業務提携契約を締結した。イオンは、フジ発行済株式総数の最大15.0％を既存株主から相対で取得する。また、フジはイオン子会社・マックスバリュ西日本株式をイオンから取得する。株式数は未定。フジは、四国4県、広島県、山口県で96店舗をスーパーマーケットを展開している。イオンは、グループにおいて、地域密着型経営の実践による中国・四国エ

日立物流(9086)は、エーアイテイー(9381)との間で資本業務提携契約を締結した。両社は、エーアイテイーを株式交換完全親会社、日立物流子会社である日新運輸を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととし、エーアイテイーと日新運輸との間で株式交換契約を締結した。日新運輸普通株式1株に対して、エーアイテイー普通株式1.20株が割当て交付される。本株式交換により日立物流は、エーアイテイーの発行済株式

東京海上ホールディングス(8766)グループの東京海上日動火災保険株式会社とALBERT(3906)は、損害保険領域におけるデータ分析及び人工知能（AI）を活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することを合意した。東京海上日動は、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部（発行済み株式総数の1.66％）を市場外の相対取引により譲り受ける。東京

ウィザス(9696)と学研ホールディングス(9470)は、業務資本提携を行うことを決定し、両社間で業務資本提携契約書を締結した。学研HDは、ウィザスが発行する普通株式の2.87％程度を株式譲渡により大株主から取得し、ウィザスは、学研HDがウィザス株式の取得を完了した後、当該取得価額を上限として、市場買付などの方法により随時取得していく。ウィザスグループは、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア

共同印刷(7914)は、メディアフラッグ(6067)との資本業務提携を行うことを決定した。共同印刷は、市場買付により、メディアフラッグの普通株式240,000株（発行済株式数4.79％）を上限に取得する。共同印刷は、販促支援や業務支援に向けたソリューション提案を推進し、プロモーション分野でのトータル受注拡大に取り組んでいる。メディアフラッグは、流通・サービス店舗に特化したフィールドマーケティングソ