「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（83ページ目）

ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡市）と広島銀行(8379)は、iBank事業への参画に関する契約を締結し、広島銀行は正式にiBank社が提供するスマートフォンアプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」の導入を決定した。あわせて両社はiBank事業への参画に関する資本業務提携に合意した。広島銀行はiBank社の株式の一定割合を取得した。本提携に

大日本印刷（DNP）(7912)と株式会社ロカリオ（東京都港区）は、資本業務提携契約を締結した。DNPは、マーケティング戦略の立案からMA（MarketingAutomation）ツールの導入、データ分析に基づくプロモーション施策の実行・運用など、デジタルマーケティングに必要な各種サービスをトータルに提供している。ロカリオは、デジタルマーケティングエージェンシーとして中堅・中小及び地方企業向けのサ

シェアリングテクノロジー(3989)は、MIKAWAYA21株式会社（東京都中央区）と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決定した。シェアリングテクノロジーは、MIKAWAYA21が行う第三者割当増資約300百万円を引き受けることで株式を取得。引き受け後の出資比率は16.7％程度となる予定。MIKAWAYA21は、全国の新聞販売店や地域密着ビジネスを行う約500店舗を拠点に、30分500

中央可鍛工業(5607)は、豊田自動織機(6201)及び武山鋳造株式会社との資本提携に向けた検討を開始する旨決定した。中央可鍛工業は、ダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等を提供する可鍛事業を主軸としている。生産技術の向上、徹底した原価低減等の経営基盤の強化に向けて取組んでいる。本提携により、中央可鍛工業は、豊田自動織機の協業による持続的な発展と、鋳鉄製品の仕入先である武山鋳造との

東京ガス(9531)とエコナビスタ株式会社（東京都千代田区）は、睡眠・疲労回復など、健康サポートサービスの共同開発を目的に資本業務提携契約を締結した。東京ガスは、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資及び協業を検討している。エコナビスタは、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座発のスタートアップ企業。疲労や睡眠等の医学的研究を基礎に、住宅設備機器の一括制御等ICTシステムのソリュ

三陽商会(8011)は、株式会社MONOCO（東京都港区）との資本業務提携を締結した。三陽商会は、MONOCOの実施する第三者割当増資を引き受け、MONOCO株式総数の16％を取得する。三陽商会は、進行中の中期経営計画において、成長戦略の一つにEC売上の拡大を掲げている。MONOCOは、EC事業、ブランディング・販売戦略立案事業、ブランド企画販売事業を主な事業としている。価値訴求型コンテンツ（"共

カヤック(3904)と株式会社くらつぐ(神奈川県小田原市)は、鎌倉での古民家再生事業および民泊運営事業において業務・資本提携を締結、及びカヤックより出資することを決定した。くらつぐは、カヤック及び個人投資家数名から約5,000万円を調達する。カヤックは、鎌倉を拠点にシティプロモーションの支援を中心とした地域に根ざした展開を行っている。くらつぐは、古民家再生・古民家資源活用による地域活性化支援や民泊

アミューズ(4301)は、株式会社GLOBALEDUCATIONALPARTNERS（東京都港区、GEP社）との資本業務提携に関して基本合意を締結した。アミューズは、GEP社の実施する第三者割当増資の引受け及び既存株式の譲受により、出資比率の20%以上を目途に株式を取得する予定。GEP社グループは、主に「GlobalStepAcademy」のブランド名で、インターナショナルスク―ル事業を実校舎及び

クレオ(9698)は、OminextJointStockCompany（ベトナム・ハノイ市、Ominext）と資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は共同で合弁会社を設立する予定。Ominextは、ベトナムのIT企業。日本企業を顧客とした医療、ヘルスケアシステム開発において豊富な実績を持つ。本提携により、クレオは、優秀な人材を安定的に確保する体制を築くとともに、両社グループ間での人材交流

アイドママーケティングコミュニケーション(9466)は、株式会社ニューフォリア（東京都渋谷区）との間で業務資本提携へ向けた基本合意書を締結することを決定した。アイドママーケティングコミュニケーションは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業のクライアントへの販売促進支援サービスを行っている。ニューフォリアは、WebSolution開発・提供に強みを持ち、国内大手企業や官公庁など

価値開発(3010)は、スターアジアグループに属するStarAsiaManagementLtd.（ケイマン諸島、SAM）及びスターアジアグループにより運用されるファンドであるStarAsiaOpportunityIIILP（同、SAO）との間で資本業務提携契約を締結し、SAMとの業務提携及び当該業務提携に併せたSAOへの第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、スターアジアグループとの間で資

マーチャント・バンカーズ(3121)は、株式会社プレステート（東京都港区）と株式会社アッパーフィールド（東京都港区）との両社に対する業務提携並びに資本参加について、基本合意を決定した。プレステートは、空き家対策に取り組んでいる不動産、建築会社。国内で就労する外国人の寮として活用したり、高齢者、子育て世帯、低所得者、外国人等向けの住宅として活用することで、安定高利回りの投資物件として運用、販売するビ

アイモバイル(6535)は、株式会社EPARKスイーツ（東京都港区）との間で、EPARKスイーツが実施する第三者割当増資を引き受けることを含んだ資本業務提携契約の締結を決定した。アイモバイルは、EPARKスイーツの第三者割当増資を引き受けることで、EPARKスイーツの議決権所有割合の8.70%を取得する。取得価額は100百万円。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業によって培った顧客基盤及び

農業総合研究所(3541)は、日本郵政(6178)グループの日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）との間で資本提携を行うことを決定し、日本郵政キャピタルとの間で資本提携契約を締結した。日本郵政キャピタルは、農業総合研究所の普通株式525,000株（議決権所有割合12.50％）を、株式会社プレンティーから取得する。売出価額の総額は1,050,000,000円。農業総合研究所は、全国86ヶ所の集

フジ(8278)とイオン(8267)は、資本業務提携について合意し、資本業務提携契約を締結した。イオンは、フジ発行済株式総数の最大15.0％を既存株主から相対で取得する。また、フジはイオン子会社・マックスバリュ西日本株式をイオンから取得する。株式数は未定。フジは、四国4県、広島県、山口県で96店舗をスーパーマーケットを展開している。イオンは、グループにおいて、地域密着型経営の実践による中国・四国エ