「新設分割」に関連するM&Aニュース一覧（13ページ目）

株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、シェアードサービス業務の分社化を行うことを基本方針として決定した。TOKAIホールディングスを分割会社、新設会社を承継会社とする分社型新設分割を行う予定。TOKAIホールディングスは、グループ会社の間接部門業務を集約したSSC本部(シェアードサービスセンター)をシェアードサービス新会社として分社化し、間接部門業務の受託を事業として遂行することで、連

株式会社ミクシィ(2121)は、「インターネット広告事業」を分割し、新設する「株式会社ミクシィマーケティング」に承継させる。ミクシィは、マーケットの変化に柔軟に対応できる体制等を実現し、広告事業をより一層発展させていく。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年7月1日新設会社設立登記日平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社ファンケル(4921)は、会社分割（簡易新設分割）により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責

株式会社南陽(7417)は、共栄通信工業株式会社（旧共栄通信工業）の一部資産を除いた全事業を承継することを決定した。旧共栄通信工業は新設分割により一部資産を除いた全事業を承継する新設会社を設立（新共栄通信工業）し、南陽がその全株式を取得し子会社化する。旧共栄通信工業は、東京・大阪を中心に精密小型モーター類の販売等を行っている。南陽は、本件株式取得により、グループとしての売上の拡大、商品ラインアップ

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、会社分割（新設分割）により、中間持株会社「近鉄タクシーホールディングス株式会社」を設立する。近畿日本鉄道を完全親会社とし、北交大和タクシー株式会社を完全子会社とする株式交換を行った後、北交大和タクシー株式を中間持株会社に承継する会社分割（吸収分割）を行う。株式交換においては、北交大和タクシーの普通株式1株に対して近畿日本鉄道普通株式8.6株を割当交付する。近畿日

ジーエルサイエンス株式会社(7705)は、自動認識事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立するジーエルソリューションズ株式会社に承継する。ジーエルサイエンスは、自動認識事業を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)及び子会社であるトレイダーズフィナンシャル株式会社は、トレイダーズフィナンシャルの営む事業の一部を会社分割（新設分割）し、その事業を新設するトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社に承継することを決定した。トレイダーズHDは、投資助言・代理業者であるトレイダーズフィナンシャルから、システム関連事業を分割し、より事業領域を特化した形で相互に連携す

東京製綱株式会社(5981)は、スチールコード製造事業および産業用機械製造事業を会社分割によって新たに設立する東綱スチールコード株式会社および東綱機械株式会社にそれぞれ承継する。東京製綱は、意思決定の迅速化、コスト競争力の強化等を図るとともに、一層機動的・効率的に対応できるよう体制を整え、勝ち残るための早期の構造改革実現を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製

イマジニア株式会社(4644)は、投資教育事業部門を会社分割し、新たに設立するイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に承継させること、および本分割が行われた後に、同日付にて、ナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併することを決定した。イマジニアは、投資教育事業部門が軌道に乗り、収益化したことに伴い、収益に対する責任と権限を明確にするとともに、より専門性を高め、事業を拡大し、収益力を

KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割（簡易新設分割）により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機

船井電機株式会社(6839)は、オランダのRoyalPhilipsElectronics（PHILIPS）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社（新設会社）の全株式を、PHILIPSより取得することについて合意した。取得価額は概算18,080百万円で、新設会社は連結子会社となる見込み。船井電機は、取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大を図

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）である株式会社第一書林は、商号を変更することおよび出版事業を会社分割により分社化することを決定した。新商号はPalabra株式会社。第一書林は単独新設分割を行い、新設会社はPalabra株式会社の100％子会社となる。また、会社分割後、すみやかに第一書林の株式をポールトゥウィ

AOCホールディングス株式会社(5017)の連結子会社であるアラビア石油株式会社は、会社分割により新設する子会社をJXホールディングス株式会社(5020)の子会社であるJX日鉱日石開発株式会社に譲渡することを決定し、アラビア石油とJX日鉱日石開発株式会社との間で株式譲渡契約を締結した。新会社は、アラビア石油が会社分割により今後設立する会社であり、アラビア石油から、同社の石油上流事業の知見を有する人

オリコン株式会社(4800)は、100％子会社である株式会社oriconMEとオリコンDD株式会社について、oriconMEを存続会社とする吸収合併を行うこと、並びにオリコンDDの営むニュース配信事業を会社分割（新設分割）して新たに設立するオリコン・ニュース株式会社に承継させることを決定した。オリコンは、本件合併により、経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、展開力と競争力を向上させる。また、継続

日本アビオニクス株式会社(6946)は、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。日本ヒューチャアが行う会社分割（新設分割）により日本ヒューチャアの一部資産を除いた全事業を承継する新設会社の全株式を日本アビオニクスが取得する。取得価額は940百万円。日本アビオニクスは、本件株式取得により、日本ヒューチャアの持つ超音波接合ならびに高周波誘導加熱における高い技術と、日本アビオニクスの接合技術