「新設分割」に関連するM&Aニュース一覧（14ページ目）

神鋼鋼線工業株式会社(5660)および子会社である株式会社テザックワイヤロープ（TWR）は、それぞれが運営するロープ事業の販売部門を、会社分割により新たに設立する株式会社テザック神鋼ワイヤロープに承継することを決定した。神鋼鋼線工業は、グループ全体でロープ事業の事業価値最大化に向けて、両社の販売部門を統合・再編し、効率的な販売体制を構築することにより、経営資源の最適配分、販売戦略の一体化を図る。今

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

株式会社ノバレーゼ(2128)は、会社分割（新設分割）を行い、新設する株式会社タイムレスに婚礼準備支援システム「WEDO」のホテル・婚礼事業者様向け販売事業およびギフト販売事業等を承継する。ノバレーゼは、ホテル・婚礼事業者様向け販売およびギフト販売事業で取り扱う商品等の販売を促進するとともに、業績に対する責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール新設会社設立日平

株式会社中山製鋼所(5408)は、アモルファス事業を新設分割によって分社独立させたうえで、新設分割設立会社である株式会社中山アモルファスが産業革新機構に対して第三者割当増資を実施し、アモルファス事業を中山製鋼所と産業革新機構の合弁会社として運営していくこと等に関し、産業革新機構との間で投資契約を締結することを決定した。第三者割当増資後の中山アモルファスの出資比率は、中山製鋼所18％、産業革新機構8

株式会社インテア・ホールディングス(3734)は、雑誌オンライン株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲受契約を締結した。取得価額は60百万円。雑誌オンラインは、株式会社ウェイズジャパンが事業部門を会社分割（新設分割）して11月30日に設立した。インテアHDは、ウェイズジャパンとのアライアンスのもとで、相互の事業基盤やビジネスノウハウを有効活用することで、ストック利益の増大に努める。ネット広告

ラクオリア創薬株式会社(4579)は、サイエンス・イノベーション部門に係る事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社AskAtに承継させる。ラクオリア創薬は、本件会社分割により、外部リソース（公的資金、ファイナンス等）を呼び込み、「戦略的オプションプログラム」の開発進捗を加速、プログラム毎の価値を向上させ、将来的な収益の獲得を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、介護事業部門を、会社分割により、新設分割設立会社であるCareOnline株式会社へ承継する。ユニバーサルソリューションシステムズは、新設分割を行うことにより、機動的な経営戦略の策定や資本政策の実施を行う。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年1月7日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

KYCOMホールディングス株式会社の連結子会社であるカイコムテクノロジー株式会社は、株式分割を実施し持株会社へ移行する。カイコムテクノロジーがすべての事業を新設する子会社に承継させる新設分割の方法による。この会社分割により、カイコムテクノロジーは持株会社となり、商号を「カイコム・インベストメント株式会社」に変更する。引き続きKYCOMホールディングスの子会社であることに変更はない。カイコムテクノロ

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する（新設分割）。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社シーエスアイは、持株会社体制へ移行する。シーエスアイは、平成25年4月1日をもって株式会社CEホールディングスに商号変更し、引き続き上場を維持する。それに伴い、電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業は、会社分割（新設分割）により新たに設立する100％出資の子会社株式会社シーエスアイに承継させる。シーエスアイは、グループ経営機能と執行機能を明確に分離した上で、持株会社においては、

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会

株式会社トプコンは、国内眼鏡営業事業を会社分割し、新設する株式会社トプコンビジョンケアジャパン(新設会社)に承継する。トプコンは、国内眼鏡営業事業を販社化することにより、業績に対する責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と経営の効率化を目指す。今後のスケジュール効力発生日平成24年11月1日

株式会社トーホーは、静岡県において業務用食品のキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業及び卸売事業を営む有限会社小松屋食品が会社分割によって設立する新設会社の全株式を取得し、子会社化する。また、本件子会社化に伴い、小松屋食品の子会社である株式会社ケントップはトーホーの孫会社となる。トーホーは、東海地区における営業基盤を充実させ、東海地区から関東地区までのグループのネットワークを強化する。

イオン株式会社の子会社のイオンリテール株式会社は、サイクル事業の一部を分割し、新会社であるイオンバイク株式会社に事業を承継した。新会社は、意思決定を迅速化することで全国への出店やイオンのブランド「トップバリュ」自転車の拡充をさらに加速させ、2015年度末に自転車専門店「イオンバイク」1,000店舗体制を目指す。今回の分社化は、イオンのGMS（総合スーパー）改革に基づく専門店化における初のケースで、

株式会社フジは、株式会社スーパーふじおかの会社分割による新設会社を子会社化する。新設会社は、事業承継をする10店舗に係る資産・負債のみを引き継ぐ。スーパーふじおかは、昭和32年より広島県内で「ピュアークック」の店名でスーパーマーケットを展開している。フジは、地域に根差した営業活動を通じ、顧客満足度を向上させる。今後のスケジュール最終合意書締結平成24年10月上旬会社分割による新設会社の設立、全株式