「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（252ページ目）

ホットリンク(3680)は、リスク関連事業を完全連結子会社である株式会社リリーフサイン（東京都千代田区）に承継し、リリーフサインの発行済株式の過半数以上を有限会社エスフロントに譲渡する取引を実施することを決定し、エスフロントとの間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ホットリンクのリリーフサインに対する議決権所有割合は100％から37％へと低下する。ホットリンクは、SNSマーケティング及びソーシ

電響社(8144)は、サンノート株式会社（大阪府富田林市）の全株式をゼネラルホールディングス株式会社（大阪市）より取得し、子会社とすることについて株式譲渡に関する基本合意書の締結を決定した。電響社(8144)グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社。サンノートは、文房具、梱包材料、封筒などの家庭用品、衛生用品の製造・販売を行っている。

KYCOMホールディングス(9685)は、子会社であるサポタント株式会社（東京都港区）の全株式を株式会社クロス・コミュニケーション（東京都新宿区）に譲渡することを決定し、クロス・コミュニケーションと株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は200百万円。KYCOMHDグループは、Webシステム開発・Web制作事業を展開している。サポタントにおいては、人材サービス業とWeb/モバイルサイトの研修企画、制作等

新日本建設(1879)は、連結子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を旭興進建材（上海）有限公司へ譲渡することを決定した。出資持分は70.0％から0.0％となる。新日本建設は、新日興進（瀋陽）房地産有限公司において、中国遼寧省瀋陽市での不動産開発プロジェクトを展開してきた。本件は、三期で構成される当該プロジェクトの第三期の精算を行うために実施される。旭興進建材（上海）有限公司は、建

パシフィックネット(3021)は、株式会社テクノアライアンス（東京都千代田区）の全株式を取得し完全子会社化することについて、ウィルグループ(6089)100％子会社の株式会社クリエイティブバンク（東京都千代田区）との間で基本合意書の締結を決定した。パシフィックネットは、進行中の中期経営計画において、フローからストック中心の収益構造への転換を進めている。テクノアライアンスは、クラウド製品・サービスに

ダイナパック(3947)は、マレーシアのGRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイナパックは、進行中の中期経営計画において、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでいる。GRANDFORTUNECORPORATIONは、マレーシアの段ボールメーカー。本件M&Aにより、ダイナパックは、現行のパルプモールド製造に加え段ボール製造

ゼンショーホールディングス(7550)は、AdvancedFreshConceptsCorp.（米国・カリフォルニア州、AFC社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。AFC社は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を主にFCで展開している。米国では約3,700店舗、カナダ、オーストラリアを合わせると、4,000店舗超を展開している。本件M&Aにより、ゼンショーHDグループは、

土木管理総合試験所(6171)は、株式会社アイ・エス・ピー（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。土木管理総合試験所は、建設コンサルタント業界において、土質・地質調査試験、非破壊調査試験及び環境調査試験等、幅広い業務をワンストップで提供している。アイ・エス・ピーは、土木測量設計プログラムパッケージの開発販売を行っている。本件M&Aにより、土木管理総合試験所は、アイ・エス・ピー

フジ(8278)とイオン(8267)は、資本業務提携について合意し、資本業務提携契約を締結した。イオンは、フジ発行済株式総数の最大15.0％を既存株主から相対で取得する。また、フジはイオン子会社・マックスバリュ西日本株式をイオンから取得する。株式数は未定。フジは、四国4県、広島県、山口県で96店舗をスーパーマーケットを展開している。イオンは、グループにおいて、地域密着型経営の実践による中国・四国エ

高見澤(5283)は、連結子会社である烟台市長野建材有限公司（中国山東省）の出資全持分を天津協群裕泰商貿有限公司に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結した。当社は、平成24年9月に烟台森浩経貿有限公司との合弁契約により、現地向けに生コンクリート製造販売を目的とする烟台市長野建材有限公司を設立した。本件により、高見澤は、事業撤退する。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成31年1月

テンポスホールディングス(2751)は、連結子会社である株式会社きよっぱち総本店（千葉県南房総市）の株式を同社代表取締役社長の手塚信世氏に譲渡することを決定した。議決権所有割合は99.5％から0％となる。きよっぱち総本店は、飲食店の経営および農畜産食料品の販売を行っている。本件M&Aにより、テンポスHDは、グループ内の飲食事業における業態構成の最適化を図る。

テクノプロ・ホールディングス(6028)は、OrionManagedServicesLimited（英国・バッキンガムシャー）の発行済株式60.0％を取得し、子会社化した。テクノプロHDは、進行中の中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げている。M&Aの活用による、海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点

森永製菓(2201)は、連結子会社であるPT.MorinagaKinoIndonesia（インドネシア、MKI社）に関する保有全株式51％をPT.KinoIndonesiaTbk（インドネシア、Kino社）に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結した。Kino社は、インドネシアで菓子事業を展開している。森永製菓は、2013年11月にインドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲

応用地質(9755)は、FongConsultPte,Ltd.社（シンガポール、F社）及びFCInspectionPte.Ltd.社（シンガポール、FCI社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51％となる。F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。FCI社は、同国

日本製紙(3863)グループ及び丸紅(8002)は、MercerInternational社（カナダ・ブリティッシュコロンビア、Mercer社）に対し、大昭和丸紅インターナショナル(カナダ・バンクーバー、DMI社）の株式を譲渡することを決定した。日本製紙と丸紅は、1969年に合弁会社として、カナダのブリティッシュコロンビア州にて製紙用原料である市販パルプの製造、販売を目的とするDMI社を設立した。