「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（432ページ目）

ヒューリック株式会社(3003)は、特定目的会社ソニック・インベストメンツ6の優先出資および特定出資を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約36億円。特定目的会社ソニック・インベストメンツ6は、東京メトロ「新宿三丁目」駅から徒歩1分の場所に位置する収益ビルを保有しており、ヒューリックは、当該物件が希少性の高い物件であると判断したため本件子会社化を行う。今後のスケジュール引渡期日平成25年

日東工業株式会社(6651)は、サンテレホン株式会社の全株式を保有するJBP-Ⅰ株式会社（株式保有のために設立された特別目的会社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額の合計（概算額）は8,673百万円。JBP-Ⅰの100％子会社であるサンテレホンは、ネットワークインフラ環境構築に必要な情報通信機器及び部材を専門に取り扱う専門商社。日東工業は、本件子会社化により、サンテレホンとの間

ムーンバット株式会社(8115)は、パラソル等の製造・販売を行う株式会社グローリーの自己株式を除く全株式を取得し連結子会社化することを決定した。取得価額は140,000千円。グローリーは、海外現地メーカーとの有力な紐帯関係を有するムーンバッドの主力仕入先。ムーンバッドは、本件株式取得により洋傘事業とのシナジー効果をねらい、中長期的に企業基盤を強化する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成24年

岡藤ホールディングス株式会社(8705)は、連結子会社である岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡することを決定した。譲渡の相手先は上海向前肉類副食品有限公司で、譲渡価額は8,000円。また、この譲渡に伴い、孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司および上海和星投資管理有限公司が連結対象から除外される。岡藤HDは、商品先物取引業及び金融商品取引業等の総合金融サービスに特化

三井物産株式会社(8031)は、保有する三国コカ・コーラボトリング株式会社(2572)の普通株式の一部（議決権保有割合22.0%）を、米国ザコカ･コーラカンパニーの100％子会社であるヨーロピアンリフレッシュメンツに総額154.9億円で譲渡することで合意し、株式譲渡契約を締結した。三井物産の保有割合は35.7％から13.7％となる。また、三井物産は三国コカ・コーラボトリングの企業価値向上を支援する

株式会社JVCケンウッド(6632)は、東京特殊電線株式会社(5807)の医用画像表示機器やカーエレクトロニクス関係EMS等の情報機器事業および本事業に含まれる東京特殊電線の連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を譲り受けることについて、東京特殊電線と基本合意書を締結した。医用画像表示分野で業界トップクラスの「TOTOKU」ブランドを持つ東京特殊電線の本事業を譲り受けることによって、JVCケンウ

シークス株式会社(7613)は、連結子会社であるUSAZAMA,Inc.の株式をZamaHoldingGmbHへ譲渡することを決定した。シークスはUSAZAMAの保有株式すべて（所有割合60.0％）を420百万円で譲渡する。USAZAMA社は、ZAMAブランドの小型ガソリンエンジン用気化器（キャブレター）の米国販売会社。シークスは、汎用エンジンについては電子化が始まっていることから、各種電子化製品

アストマックス株式会社(7162)は、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社（IIP）の株式を取得し子会社とすることについて、伊藤忠商事株式会社(8001)との間で株式譲渡契約を締結した。アストマックスの所有割合は99.0％となる。IIPは、現在アストマックスグループにて有する投資一任契約に基づく投資運用業及び投資助言・代理業に加え、所謂、投資信託委託業務に係る投資運用業並びに第一種金融商品

株式会社NTTデータ(9613)は、子会社である豪州NTTDATABusinessSolutionsAPACPtyLimited（以下、NTTDATABSA社）を通じて、豪州でSAPBIビジネスに強みを持つInnogenceLimitedの発行済株式100%を譲り受けることで合意した。Innogence社は、豪州最大のSAPBIパートナーであり、主な業務としてSAPBIコンサルティング、導入および

ヤフー株式会社(4689)は、株式会社サイバーエージェント(4751)の100%子会社である株式会社サイバーエージェントFXの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は概算で21,031百万円。ヤフーは、従来の「Yahoo!ウォレット」などの決済事業に加えた事業強化の取り組みの一つとして、金融事業の中でも成長分野の一つであるFX事業に参入するべく本件子会社化を行い、決済・金融事業を

株式会社グリムス(3150)は、株式会社ネオ・コーポレーションの株式を追加取得し、持分法適用会社化することを決定した。グリムスは、取価価額39百万円で発行済株式の10.0%を追加取得し、所有割合は20.0％となる。グリムスは、平成24年1月11日付けで、仕入の安定性確保と戦略的提携関係の構築のため、エネルギーコストソリューション事業における電子ブレーカーの仕入先であるネオ・コーポレーションの株式を

江守商事株式会社(9963)は、連結子会社であるEMORIASIAHOLDINGSPTE.LTD.が所有するTHAIUSUICO.,LTD.（以下TUC）の株式の一部を譲渡する。江守商事の所有株式の割合は52.5％から10.0％となる。江守商事は、コア事業であるケミカル商社事業・情報機器事業へ経営資源を集中させる必要があると判断し、タイでの精密プラスチック成型品製造を行うTUCについては、株式の一

日本電子株式会社(6951)は、連結子会社であるアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ株式会社（以下ACT）の保有株式の全部を譲渡し、同時にACTに対する金銭債権の全てを債権放棄することを決定した。株式譲渡の相手先はアント・キャピタル・パートナーズ株式会社等。ACTは、蓄電装置（リチウムイオンキャパシタ）の開発を行っているが、本格的な事業化に向けてはさらなる期間を要する状況にある。日本電子は、電

ニッポン高度紙工業株式会社(3891)は、持分法適用関連会社である蘇州萬旭光電通信有限公司の持分の全てを譲渡することを決定した。ニッポン高度紙工業は、回路基板事業の主力製品である超薄型フレキシブル基板の生産について、前工程は本社工場で、後工程は蘇州萬旭光電通信で行っている。ニッポン高度紙工業は同製品の厳しい価格競争などによる収益性の悪化から、昨年来より同製品の製造販売から耐熱性樹脂の用途開発に軸足

ソフトバンク株式会社(9984)の連結子会社であるヤフー株式会社(4689)は、株式会社カービューの株式をソフトバンクから取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は概算で3,006百万円で、ヤフーの議決権所有割合は52.2％となる。ヤフーは、カーライフ情報サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得すべく、カービューの株式を取得し連結子会社化することで、より迅速な事業運営を行っていく。今後のスケジ