M&A速報ニュース一覧（667ページ目）

アイナボHD(7539)は、株式会社マニックス（神戸市）との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。アイナボHDは、マニックス普通株式10,000株（9.54％）を取得する。アイナボHDグループは、関東および東海を中心に、タイルや住宅関連の設備機器の販売ならびに住宅関連工事業を行っている。マニックスは兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主な事業として展開

横浜ゴム(5101)は、愛知タイヤ工業株式会社（愛知県小牧市）の全株式取得について同社の株主と合意した。横浜ゴムは、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして生産財タイヤ事業の拡大を促進している。愛知タイヤ工業は、国内を中心に産業車両用タイヤであるクッションタイヤやソリッドタイヤの製造・販売を行っている。本件により、横浜ゴムは、生産財タイヤ事業の一層の強化と拡大を図る。●今後のスケジュール買収完了日平成29

都築電気(8157)は、株式会社麻生（福岡県飯塚市）と資本業務提携を実施し、麻生を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結した。都築電気は、第三者割当増資により、普通株式2,300,000株（自己株式処分後の発行済株式総数の8.96％）を麻生に割り当てる。麻生による払込金額の総額は1,278,800千円。都築電気の調達資金の額は手取り概算額で

DCMホールディングス(3050)は、ケーヨー(8168)との間で資本業務提携を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決定し、ケーヨーとの間で資本業務提携契約を締結した。払込金額は6,912,235千円。発行済株式総数に対する割合は19.29％。なお、DCMホールディングスの完全子会社であるDCMホーマック株式会社と合わせた出資比率は20.10％となり、ケーヨーはDCMホールディ

藍澤證券(8708)は、日本アジアグループ(3751)の100％子会社である日本アジア証券株式会社（東京都中央区）の株式を取得し、連結子会社とすることについて、日本アジアグループと具体的な協議を進めていくことについて、基本合意した。藍澤證券は、日本アジアグループ株式の12.47％を保有している。藍澤證券は、関東、東海、関西、中国地方における地域密着型営業の証券会社。他社に先駆けたアジア株式への取り

住友ゴム工業(5110)は、MicheldeverGroupLtd.(英国、MD社)の全株式を、MD社株式を保有するPEファンドであるGraphiteCapitalManagementLLP.(英国)等より取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約312億円。住友ゴム工業は、平成27年10月にグッドイヤー社とのアライアンスを解消して以降、欧州市場における生産増強および販

三井物産(8031)は、MonsantoCompany（米国ミズーリ州、モンサント社）との間で、モンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバル事業を買収する契約を締結した。モンサント社は、農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニー。Latitude®は、麦の連作で発生する病害に対処できる、現在唯一の種子処理殺菌剤。三井物産は、子会社であるセルティス・

アトラ(6029)は、株式会社PhoneAppli（東京都港区）と資本業務提携契約を締結した。アトラは、PhoneAppli普通株式350,000株をPhoneAppli株主より取得した。また、第三者割当増資の引き受けによりPhoneAppli普通株式50,000株を追加取得する予定で、これによりアトラの持株は400,000株（増資後発行済株式総数の18.52％）となる予定。取得価額は合計241,

ハイアス・アンド・カンパニー(6192)は、株式会社アール・プラス・マテリアル（大阪市）の株式を追加取得し、同社を子会社化することを決定した。取得価額は10,032千円。議決権所有割合は10％から50％へと高まる。ハイアス・アンド・カンパニーグループは、主力事業として高性能デザイナーズ住宅R+house事業を展開している。R+house事業では、顧客（会員企業）が、Web受発注システムによりメーカ

栗田工業(6370)は、100％子会社であるKuritaAmericaHoldingsIncorporated（米国デラウェア州）を通じて、米国のFremontIndustries,LLC（米国ミネソタ州、Fremont社）の全持分を取得し、子会社化した。取得価額は約40百万USドル。Fremont社は、水処理薬品製造・販売会社。バイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で水処理薬

アークン(3927)は、パワードプロセスコンサルティング株式会社（東京都品川区、PPC）との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。アークンは、PPCが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う。引受金額の総額は200百万円で、行使後のアークンの持株比率は33.3%となる。アークンは、国内の中小企業および大企業に対して総合セキュリティ対策の支援を行っている情報セキュリティソリューショ

千趣会(8165)は、J.フロントリテイリング(3086)連結子会社の株式会社JFRオンライン（大阪市）の全事業を、新規に設立する株式会社フィールライフ（大阪市）が譲受することについて基本合意書を締結することを決定した。JFRオンラインは、「大丸松坂屋通信販売カタログ」を主力媒体として、主にシニア層女性を対象にファッションやインテリア等暮らしにまつわる通信販売事業を行っている。J.フロントリテイリ

AKIBAホールディングス(6840)は、株式会社HPCテック（東京都中央区）の株式を取得することを決定し、HPCテックの株主との間で株式譲渡契約書を締結した。取得価額は30百万円。議決権所有割合は65.8％となる。AKIBAHDグループは、電子部品・電子機器の開発・製造・販売を行っている。現在、新たに通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業およびコンテンツ事業への進出に取り組んでいる。

住友ゴム工業(5110)は、英国のSportsDirectInternationalplc（SDI社）から、海外のDUNLOP商標権ならびにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を譲り受けるための契約をSDI社と締結した。本件譲り受けにあたって、住友ゴム工業は、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ(7825)と共同でダンロップインターナショナル株式会社（神戸市）を設立し、

ダイキン工業(6367)でフィルタ事業を手がけるAmericanAirFilterCompany,Inc.（AAF社）は、グループのAAFドイツ社を通じて、スウェーデンのDinairAB（ディンエア社）を買収した。ダイキン工業は、グループ会社のAAF社や日本無機により、エンジニアリング分野においてフィルタ事業を行っている。欧州においてはフランスやスペインなどの南欧を中心に事業を展開している。ディン