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東洋刃物(5964)、REVICパートナーズ及びその運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合等と資本業務提携

東洋刃物株式会社(5964)は、REVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対して、第三者割当により発行される新株式および転換社債型新株予約権付社債を発行し、本資金調達を含んだ資本業務提携に係る契約を締結することを決定した。新株式発行による資金調達の額は400,068,900円、新株予約権付社債の発行による資金調達の額は200,000,0

東京特殊電線(5807)、子会社東特運輸の株式を司企業に譲渡

東京特殊電線株式会社(5807)は、子会社である東特運輸株式会社(長野県上田市)の全株式を司企業株式会社(愛知県豊田市)に譲渡することを決定した。東京特殊電線は東特運輸に対して所有していた議決権割合55.0%相当の株式を全て譲渡する。譲渡価額は199,804,000円。東特運輸は、東京特殊電線および同グループにおける運送業および貨物保管倉庫業を目的として設立され、事業を継続してきた。東特運輸は、運

山田コンサルティンググループ(4792)、シンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltdを子会社化へ

山田コンサルティンググループ株式会社(4792)の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社は、シンガポールのSPIREResearchandConsultingPteLtd(SPIRE)の発行済株式を取得し、子会社化することに関する基本合意契約を同社の株主と締結した。議決権所有割合は80.0%となる。SPIREは、シンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事

トレックス・セミコンダクター(6616)、岡山のフェニテックコンダクターと資本業務提携および子会社化

トレックス・セミコンダクター株式会社(6616)は、フェニテックセミコンダクター株式会社(岡山県井原市)と資本業務提携契約書を締結するとともに、フェニテックセミコンダクターが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は2,000,175,800円。議決権所有割合はゼロから51.0%となる。フェニテックセミコンダクターは、独自設計によるトランジスタ製品およびダイオー

コスモエネルギーHD(5021)、丸善石油化学を連結子会社化

コスモエネルギーホールディングス株式会社(5021)は、丸善石油化学株式会社(東京都中央区)の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は43.9%から52.7%となる。丸善石油化学の株主各社は本件について賛同している。丸善石油化学は、石油化学製品の製造・販売等を行っていて、国内でも有数の規模を誇る競争力の高いナフサクラッカーを有する。コスモエネルギーは、本件によって、

ヒビノ(2469)、映像・音響機器販売のエレクトリを完全子会社化

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エレクトリ(東京都豊島区)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は180百万円。ヒビノは、放送局やホール、ライブハウス等で使用される、プロ仕様の音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスの提供を行っている。エレクトリ社は、学校や官公庁、ホテル、エンターテインメント施設等向けの音響・映像および制御機器や

ヒューマンHD(2415)、WEB制作のダイレクトワンを子会社化

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、ダイレクトワン株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイレクトワンは、人材・教育業界の大手企業を対象にデジタルマーケティングを意識したWEB制作サービスを提供しており、企画立案からプログラミングまでワンストップで行えることを強みとしている。ヒューマンホールディングスは、これまで人材や教育、介護等の各事業、商品サービス

ソーシャルワイヤー(3929)、翻訳マッチングサービスのトランスマートを子会社化

ソーシャルワイヤー株式会社(3929)は、トランスマート株式会社(東京都葛飾区)の株式取得について決定した。株式取得価額は65百万円で、議決権所有割合は、84.4%となる。トランスマートは、翻訳マッチングサービス「TRANSMART」や「QQ翻訳」において、2,000名を超える翻訳者をネットワーク化し、クラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営している。ソーシャルワイヤーは、本件に

日立製作所(6501)、液晶パネル等製造装置事業を新設分割し、新会社株式を譲渡

株式会社日立製作所(6501)は、日立の液晶パネル等製造装置事業を新設分割によって分社し、新たに設立する会社に承継するとともに、新会社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が新たに設立した会社に譲渡することを決定した。日立は、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装・マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、ア

アスラポート・ダイニング(3069)、北海道の飲食店運営フジタコーポレーションと業務資本提携

株式会社アスラポート・ダイニング(3069)は、株式会社フジタコーポレーション(北海道苫小牧市)と業務資本提携を行うことを決定した。アスラポート・ダイニングは、第三者割当増資により発行されるフジタコーポレーションの普通株式を、149,974千円で取得する。議決権所有割合はゼロから25.86%に増加する。フジタコーポレーションは、飲食店舗の運営、商品の販売及びインターネットカフェの運営を主な事業とし

岩手銀行(8345)、持分法適用関連会社の3社を子会社化

株式会社岩手銀行(8345)は、持分法適用関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスを子会社化することを決定した。同行はその後、いわぎんディーシーカードといわぎんクレジットサービスの2社については、岩手銀行を株式交換完全親会社とする株式交換を行うこととして、基本合意書を締結した。本件終了後、各社に対する岩手銀行の議決権所有

住友化学(4005)子会社サーモおよび積水化学(4204)子会社積水フィルム、経営統合へ

住友化学株式会社(4005)と積水化学工業株式会社(4204)および株式会社産業革新機構(INCJ)は、共同出資により設立する新会社のもと、住友化学子会社のサーモ株式会社(東京都中央区)と積水化学子会社の積水フィルム株式会社(大阪市)を経営統合する旨の契約を締結した。出資比率は、住友化学35%、積水化学35%、INCJ30%。住友化学、積水化学およびINCJは、新たに設立する共同出資会社「住化積水

VOYAGE GROUP(3688)、広告配信事業会社ゴールドスポットメディアの株式追加取得により完全子会社化

株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、持分法適用関連会社で動画やリッチメディア広告の制作・配信事業を行う株式会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。取得価額は450百万円で、議決権所有割合は25.0%から100.0%となる。VOYAGEGROUPは、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、「ECナビ」等

エー・ピーカンパニー(3175)、連結子会社が米国TH&I社より日本食レストラン「Taiko」 を事業譲受け

株式会社エー・ピーカンパニー(3175)の連結子会社APCompanyUSAInc(カリフォルニア州)は、TH&ICorporationdba.JpaneseRestrantTaiko(同州)の事業を譲り受けた。APCompanyUSAIncは、TH&ICorporationdba.JpaneseRestrantTaikoが経営する日本食レストラン「Taiko」の酒類販売ライセンス付き商業店舗の造

三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友カード、Showcase Gigと資本業務提携

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友カード株式会社は、農業ベンチャーの株式会社ShowcaseGig(東京都港区)と、モバイル決済ソリューションおよびFinTech分野を共同開発・推進していくため、ShowcaseGigと資本・業務提携契約を締結した。ShowcaseGigは、オムニチャネル・モバイル決済ソリューション領域において多くの実績とノウハウを有しており、スマー

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