赤字や債務超過の場合でも売却できる？

お相手探しは容易ではありませんが、可能性はゼロではありません。

会社決算は赤字でも実質的に黒字というケースも少なくありません。節税の観点からオーナー家で役員報酬を計上しているケースがありますが、その場合、一般的な企業の役員報酬水準に引きなおして会社の価値は計算されます。つまり、実質的な収益性に着目して企業価値が計算されます。

企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

また、保有する資産や技術、ノウハウに魅力を感じる企業やファンドが名乗りを上げるケースもあります。