海外・クロスボーダーM&A（海外進出・拡大／再編・撤退）

クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業においても活用が広がっています。
日本M&Aセンターは、クロスボーダーM&Aでも支援実績多数。 ASEAN主要5か国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア）の拠点を中心に、 グローバルな現地ネットワークと専門チームの知見を生かしてサポートします。

クロスボーダーM&Aとは

クロスボーダーM&Aとは、国境を越えて行われるM&Aです。
譲渡企業もしくは譲受企業のどちらかが海外企業である場合や、対象事業が国境を越えて買収される場合などがあります。
日本においては、国内企業による海外企業買収を「In-Out型（アウトバウンド型）」、海外企業による国内企業買収を「Out-In型（インバウンド型）」といいます。

海外・クロスボーダーM&Aの目的・メリット

海外の新しい市場や地域への進出、事業拡大を目指す企業がクロスボーダーM&Aを行う場合、次のようなベネフィットが期待できます。

海外・クロスボーダーM&Aの主な手法

当社が支援するIn-Out型クロスボーダーM&Aでは、以下の手法がよく用いられています。

株式譲渡

株式譲渡は、譲渡企業の株主が保有する株式を譲り受けることで、会社の経営権を移転させる方法です。

比較的シンプルな手法である一方、譲渡企業から会社を丸ごと引き継ぐことになるため、財務や法務、事業など、 さまざまな角度からデューデリジェンスを行って、買収に適した企業かどうかを慎重に検証することが大切になります。 また、国や業種ごとに外資規制が設けられている場合があるので確認が必要です。

事業譲渡

事業譲渡は、譲渡企業の事業部門の全部または一部を譲り受ける手法です。 必要な部分だけを取得できるメリットがありますが、手続きが煩雑になる点がデメリットと言えるかもしれません。

また、対象事業を既存の法人（現地法人など）で譲り受けるか、新会社を設立するかなど、どの法人で譲り受けるかも検討する必要があります。

海外・クロスボーダーM&Aのニーズ別ご支援

日本M&Aセンターは、海外進出・拡大はもちろん、再編・撤退・移転などを友好的なクロスボーダーM&Aでご支援します。

海外・クロスボーダーM&Aの流れ（In-Out型）

案件のソーシング（発掘）・マッチング、M&Aの交渉・実行、買収監査から成約まで、ワンストップでサービスをご提供します。

1. 事前コンサルティング

   • 無料個別相談

     クロスボーダーM&Aに対するニーズをヒアリング。疑問や懸念点をクリアにしながら、次の一手をディスカッションします。

   • ノンネームでの案件ご紹介

     ニーズにマッチした候補企業がある場合、ノンネーム（匿名）での案件情報をご紹介させていただきます。
     日本M&Aセンターグループは、ASEANを中心に、質の高いM&A案件情報を豊富に収集しています。

2. クロスボーダーM&Aサービス（マッチング）

   • 候補企業の選定

     秘密保持契約をご締結いただいたのち、候補先となる企業についてより詳しくまとめた「企業概要書」でご検討をいただきます。

   • 買収ニーズに基づいた案件のソーシング（オプション）

     貴社のM&A戦略やニーズに基づいて、候補先となる企業をリストアップしてアプローチすることが可能です。
     ご縁を待つだけではなく、積極的に海外での買収を検討したい企業様におすすめです。

   • 現地視察・トップ面談

     実際に現地に対象企業を訪問し、会社の様子や経営者の人柄に接していただきます。
     円滑にコミュニケーションをとれるよう、日本M&Aセンターが事前準備をしっかりと行い、現地までアテンドします。

3. クロスボーダーM&Aサービス（交渉・成約）

   • 条件交渉・基本合意書の締結

     買収価格や提携スキーム、支払い条件などに加え、買収後の現経営陣の待遇などの条件を調整し、基本合意契約を結びます。
     相手に伝えにくいことがあっても、当社の専任スタッフが間に入って調整しますので、ご安心ください。

   • 買収監査・最終条件の交渉

     経験豊富なコンサルタントと士業専門家が多く在籍する日本M&Aセンターグループだからこそ、 クロスボーダーM&Aにおいてきわめて重要なデューデリジェンス（買収監査、DD）から、最終条件の交渉までをしっかりとサポートできます。

   • 決済の実行

     決済の実行までご支援し、スムーズなPMI（買収後の統合）の開始をサポートします。

日本M&Aセンターグループのグローバルネットワーク

日本M&Aセンターは、ASEAN主要5か国に拠点を設け、現地の金融機関や会計事務所とのM&Aネットワークを拡大しています。
世界最大級の独立系M&Aアドバイザリー企業の協会「World M&A Alliance」を通じて、世界各地のM&Aブティックとも連携を拡大しています。

日本M&Aセンターが選ばれる理由

法令や商習慣、事業環境などが異なる海外だからこそ、M&Aアドバイザーには豊富な実績と知識・ノウハウが必要です。
専任コンサルタントと士業専門家が「最高のクロスボーダーM&A」をワンストップでご支援いたします。

ミドルマーケットに特化した中立的な専門チーム

日本M&Aセンターは、1991年創業、友好なM&Aで中堅・中小企業に貢献し続ける業界パイオニア企業です。 クロスボーダーでも「最高のM&A」で企業の存続と発展に貢献します。

海外M&A案件を成功に導くソーシング力

国内外の拠点を中心に、どこよりも強力なM&A情報網を築くことで、幅広い案件の発掘を実現しています。 また、独自の案件化プロセスによって、質の高い案件を厳選。「最高のM&A」のカギであるマッチングにこだわっています。

ギネス世界記録™認定※　成約実績No.1のM&A総合企業

日本M&Aセンターは、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」としてギネス世界記録™に3年連続で認定されました。 創業以来33年間で中堅・中小企業のM&A実績は9,000件超を誇ります。
※ギネス世界記録™：2022年M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）

クロスボーダーM&A事例インタビュー

当社がクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいた事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

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  耐熱塗料国内シェア50％超のグローバルニッチトップ企業が、初めてタイ企業とのM&Aを選択した理由

  譲渡：タイ　産業用塗料の製造
  譲受け：三重県名張市　耐熱塗料、フッ素樹脂塗料ならびに機能性コーティング剤の製造販売

  耐熱塗料で国内シェア50％超を誇るオキツモ。海外のネットワークや知見が豊富な同社が、初めてタイの現地企業を譲受た経緯を伺いました。

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  南アジア地域への進出を加速させるために欠かせない企業と出会えた

  譲渡：　
  譲受け：北海道室蘭市　プラントなどの大型改修工事、ダムなど社会インフラ工事ほ

  国内売上げ2位のクレーン会社である電材ホールディングス。全国展開を推進してきた同社に、成長戦略について伺いました。

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  売上76％増！日本の中堅・中小企業が 海外M&Aで成長を目指すモデルケース

  譲渡：マレーシア　ジョホールバル　アルミダイカスト製品製造
  譲受け：大阪府八尾市　マグネシウムダイカスト製品製造

  マレーシアへの進出を目的に現地の会社を取得した、STG。マグネシウムダイカスト製品製造を行う同社の成長戦略について伺いました。

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  グローバル専門商社へ！現地顧客開拓のためのクロスボーダーM&A

  譲渡：マレーシア　照明器具の卸売および小売
  譲受け：東京都渋谷区　一般機械・電気機器・電子部品製造販売

  ASEANを中心に拠点を広げてきたレカムがM&Aで重視したのは、トップ自ら現地に足を運ぶこと。マレーシアの企業とM&Aを行った同社に話を伺いました。

M&A事例インタビュー一覧

ダウンロード資料

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  譲渡企業 譲受企業

  海外・クロスボーダーM&A DATA BOOK

  中堅企業の存在感が高まるASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイントなどを、事例を交えて分かりやすく解説しています。

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  譲渡企業 譲受企業 M&A支援

  海外・クロスボーダーM&Aのご支援

  海外進出・撤退・移転などをご検討の方に向けた、海外M&Aサービスのご案内です。

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  譲渡企業 譲受企業

  M&A事例集「海外拠点の開拓」

  グローバル化の加速に向けてM&Aで海外拠点の開拓につなげた3組の事例をご紹介します。

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クロスボーダーM&Aに関するニュース

日本企業によるクロスボーダーM&Aに関する最新のニュースをピックアップ

• 京三製作所、中国子会社の京上貿易を完全子会社化

  2024年12月20日

  株式会社京三製作所（6742）は、子会社である京上貿易（上海）有限公司（中国・上海市、以下：京上貿易）の持分を追加取得し、完全子会社化した。京三製作所は、鉄道信号システムや道路交通管制システムの生産および販売を行っている。京上貿易は、半導体製造装置に実装される産業機器用電源装置の修理・保守などを手がけている。目的京三製作所グループの中国における産業機器用電源の修理・保守業務の充実を図る。持分の状況

• 三菱電機、アイルランドの空調工事・保守会社のCrystal Airを買収

  2024年12月19日

  三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じ、CrystalAir（アイルランド・キルデア市）の全株式を取得した。三菱電機は、発電機などの重電システムや、産業機器・FA機器の開発、製造、販売を行う総合電機メーカー。CrystalAirは、空調冷熱設備工事、運用・保守サービスを行っている。目的本件M&

• ホシザキ、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備の製造販売会社ARICO社の株式51％を取得

  2024年12月19日

  ホシザキ株式会社（6465）は、連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）と同社100%出資子会社であるHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATION（ベトナム）を通じて、ASIAREFRIGERATIONINDUSTRYJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム、以下：ARICO社）の株式の一部を取得し、子会社化（ホシザ

• TOPPANホールディングス、米パッケージSONOCO社の軟包装・熱成形容器事業を買収

  2024年12月19日

  TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、SONOCOPRODUCTSCOMPANY（米国サウス・カロライナ州、以下：SONOCO社）との間で、SONOCO社の有する軟包装事業及び熱成形容器事業（ThermoformedandFlexiblePackaging、以下：TFP事業）を取得することを目的に、株式取得及び事業の譲受けを決定した。TOPPANグループは、「情報コミュニケーション事

• 住友化学、中国のポリプロピレンコンパウンド事業会社2社を譲渡

  2024年12月18日

  住友化学株式会社（4005）は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司（中国広東省）及び大連住化複合塑料有限公司（中国遼寧省）の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司（中国広東省）に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天

ニュース一覧

ASEANクロスボーダーM&Aについて動画で解説

当社の専門コンサルタントが、ASEANでのクロスボーダーM&Aを国別に分かりやすく解説しています。

ASEAN クロスボーダーM&A国別留意点

各国のM&A検討における留意ポイントを解説しています。

• シンガポールM&Aのポイント

• マレーシアM&Aのポイント

• タイM&Aのポイント

• インドネシアM&Aのポイント

• ベトナムM&Aのポイント