TOKYO PRO Market活用事例
人材確保・海外進出・後継者の育成…、中堅中小企業の経営者の皆様は多くの悩みを抱えていらっしゃいます。M&Aでも解決できますが、「自社だけでがんばりたい」という企業のために、TOKYO
PRO Marketは存在しています。
また、「M&Aで選ばれるようになっておきたい」というニーズにも応えることができるのが、TOKYO
PRO Marketです。
“企業の課題を解決し、成長に導く”、それがTOKYO PRO
Marketの役割なのです。
人材の確保
「内定を出したのに、他社を選ばれてしまった…」
「いい人材に応募してもらえない…」
「エージェントに多額のコストを払っているのに、なかなか採用できない」
TOKYO PRO
Marketに上場すれば、「上場企業」として人材採用を行うことができます。周囲からの見られ方も変わります。実際にTOKYO
PRO
Marketへ上場したことで応募が約30％増加した、という話もお聞きしています。
TOKYO PRO
Marketを上場に必要な費用を採用コストとして考えたら、とてもリーズナブルなのではないでしょうか。
新規取引の獲得、海外への進出
「いい条件を提示したのに、入札で負けた…」
「上場企業に取引口座を開設してもらえない」
「ベトナムへ進出しようとしたが、交渉がなかなか進まない」
TOKYO PRO
Marketへ上場することで、「上場企業」として土俵に上がることができます。取引先からの見られ方も変わります。実際にTOKYO
PRO
Marketへ上場したことで、他社とのコンペで勝つことができるようになった、という話もお聞きしています。
TOKYO PRO
Marketを他の経営戦略を効率的・効果的に進めるための下準備として考えたら、とても有益なのではないでしょうか。
市場の縮小が予測されている日本。生き残りをかけて、経営者の皆様は様々な経営戦略を考えていらっしゃいます。現状を打破し、企業が成長するために、新規顧客開拓や海外への進出はもはや不可避の時代なのかもしれません。
一方で、相手側の立場になった場合はどうでしょうか。「少し条件が悪くても、上場会社の方が安心」「上場しているかどうかは、海外の企業でも分かりやすい判断基準」なのだと思います。「上場企業であることが、取引口座開設の条件になっている」という会社もあるようです。
M&Aの推進
「買収しようと手を挙げたのに、選んでもらえなかった…」
「譲渡しようと思ったけど、条件が合わなかったので見合わせた」
「大手企業と手を組みたいけど、なかなか声がかからない」
TOKYO PRO
Marketへ上場することで、「上場企業」として相手に選ばれやすくなります。相手側の従業員からの見られ方も変わります。実際にTOKYO
PRO
Marketへ上場したことでM&Aを実行できた、という会社もあります。
TOKYO PRO
MarketをM&Aを積極的に進めるためのオプションとして考えたら、とても有効なツールなのではないでしょうか。
ひと昔前はM&Aは身売り、乗っ取りと言われていましたが、近年は事業承継問題の解決や企業成長の手段として、M&Aは浸透してきました。時代の変化のスピードも早くなり、オーガニック（自助努力）だけで成長を続けることが厳しい事業環境のなか、M&Aのニーズは日々高まっています。
売りたい、買いたいという会社が増えてきているなかで、どうやってお相手に“選んでもらう”か。
「会社を譲る（任せる）のなら、上場会社がいい」「未上場会社はM&A後が大変だから…」という声もお聞きします。相手に安心感を与えることが、重要になってきているのではないでしょうか。
後継者の育成
「息子がまだ若く、継ぐ自信がないと言っている…」
「経営のノウハウは全て自分の頭の中にしかない」
「古参の従業員に息子をなかなか認めてもらえない」
TOKYO PRO
Marketへの上場プロセスのなかで、「上場企業」として経営基盤を構築していくので、継ぎやすい、継がせやすい体制が整います。前述のとおり、「上場企業」となることで、人材確保においても、取引拡大においても、M&Aにおいても、有利なポジションで臨むことができるようになります。そして、この上場準備の責任者を後継者に任せれば、上場の立役者として、社内からも社外からも認めてもらえるでしょう。
後継者に会社を託すための準備として、TOKYO
PRO Marketはとても効果的ではないでしょうか。
次世代へのバトンタッチは、人間に寿命がある限り、企業は避けて通れません。特に、創業者からの承継は、会社として“初めて”の事業承継となるため、継ぐ側も継がせる側も不安なのは当たり前だと思います。
自信を持って、息子に、娘に、もしくは幹部に、どうやって継がせたらいいか。「後継者が経営しやすい体制（後継者をサポートできる体制）を作っておきたい」「後継者に経験を積ませ、実績を作らせたい」「将来性のある状態にして渡してあげたい」そういう気持ちをお持ちの経営者の方々も多いのではないでしょうか。
資金の調達、個人保証の解除
「事業の拡大とともに借入も増加、個人保証のストレスでなかなか眠れない…」
「積極的な店舗展開をしたいのに、なかなか借入枠を増やせない」
「もっと有利な条件で借入できたら、違うところにお金をかけられるのに…」
TOKYO PRO
Marketへ上場することで、「上場企業」として金融機関から信頼してもらいやすくなります。東証も、原則として「個人保証を開示すること」を求めています。実際にTOKYO
PRO
Marketへ上場したことで、①個人保証が解除され、肩の荷が下りたことでより事業に積極的にチャレンジできるようになった、という話や、②追加融資が下りるようになって投資を加速することができた、という話もお聞きしています。
株式での資金調達こそあまり行われていませんが、TOKYO
PRO Marketではこのような効果も得られます。
ビジネスを大きくするには、資金が必要です。多くの企業が銀行や信用金庫などの金融機関から事業資金を借りていますが、上場会社と未上場会社とで大きく違う点がひとつあります。それは、銀行に提出する決算書や事業計画の「信頼性」です。その信頼性が、貸付の上限や条件、個人保証の要否に影響してくるのです。
経営者の皆様からは、よく、このような悩みをお聞きします。企業のIT化も進んできてはいますが、人材の確保は、いまだにどの企業でも課題のままとなっています。特に、未上場企業ではその問題がより深刻になってきているようです。なぜでしょうか？その大きな要因のひとつは、大学の掲示板でも、就職・転職サイトでも、「上場」と「未上場」の区分が設けられていることです。「就職するのなら、やっぱり安心な上場企業がいい。」経済が不透明感を強める日本において、そのように考える学生や社会人は多いと思います。本人が働くことを希望したのに、親や奥様に「上場企業のほうがいい」と反対された、ということもあるそうです。