よくあるご質問（FAQ）

一番の違いは、TOKYO PRO Marketはプロ投資家（特定投資家）しか株式を買うことができないという点です。株式投資の知識や経験が豊富な企業・個人に限定することで、他の株式市場と同じ上場効果を得られるにもかかわらず、柔軟な上場基準となっています。
また、東京証券取引所ではなくJ-Adviserが上場審査を行うことも、大きな違いの一つです。

誰でも認定してもらえる訳ではなく、以下①～⑧のいずれかを満たす必要があります。

①3億円以上の純資産もしくは金融資産の保有が見込まれること
②年収1億円以上と見込まれること
③純資産5億円以上と見込まれること
④投資性金融資産5億円以上と見込まれること
⑤純資産3億円以上と見込まれ、かつ年平均取引頻度4回/月以上
⑥投資性金融資産3億円以上と見込まれ、かつ年平均取引頻度4回/月以上
⑦金融機関業務/会社経営コンサル/経済・経営に関する教職・研究職等の特定の職業経験、または証券アナリスト/証券外交員/FP・CFP・AFP/中小企業診断士等の特定の資格を有し、かつ年収1,000万円以上と見込まれること
⑧特定の職業経験または保有資格(⑦記載)を有し、かつ純資産または投資性金融資産1億円以上と見込まれること

※上記①～⑧いずれの要件においても1年以上の取引経験が必要

まだ実際に上場した企業はありませんが、もちろん海外企業も上場することができます。
上場申請書類を全て英語で提出することもできますし、上場後に開示・公表する情報も英語を使用することが認められています。
また、US GAAPやIFRSなどの会計基準で財務諸表が作成・監査されていれば、日本基準での財務諸表の作成・監査を行う必要はありません。

大きく２つのタイプに分かれています。
「一般市場（グロース市場、スタンダード市場）への上場のために、まずTOKYO PRO Marketに上場する」企業と、「知名度・信用力を高めたいけど、オーナーシップも維持したい。TOKYO PRO Marketだから上場する」企業です。
東京証券取引所のIPO経営者インタビューにおいても、上場の目的・効果の第1位は知名度・信用度の向上、第２位は人材の確保、第３位は社内管理体制の強化となっています。

そして、最近増えてきているのが、「事業承継対策として、TOKYO PRO Marketへ上場する」企業です。息子を上場準備の責任者にして箔をつける、継ぎやすい会社にして息子・幹部にバトンタッチする、いつか来る譲渡のために売りやすい会社にしておく。TOKYO PRO Marketは様々なニーズに応えることのできる株式市場です。

一般的にデメリットはないと言われていますが、会社の財務情報を公開することをデメリットに感じる経営者もいらっしゃるようです。

TOKYO PRO Marketでは、資金調達は任意であり、禁止しているわけではありません。
実際に、以下の5社が上場時に資金調達を行っています。

【資金調達事例】
1. 筑波精工株式会社：約8億円
2. 株式会社STG：約2億円
3. 株式会社アーバンライク：約2億円
4. 株式会社五健堂：約9億円
5. エヴィクサー株式会社：約1億円

上場審査は担当のJ-Adviserが行います。東京証券取引所は、J-Adviserが適切に上場審査を行ったかどうかを資料の閲覧やヒアリングにより確認します。
上場申請会社が東京証券取引所から直接調査されることはありません。

上場審査には、最低3ヶ月かかります。それは、上場会社としての機能が「整っている」ことを確認するだけでなく、その機能が「きちんと運用されている」ことも確認するためです。
この整備・運用を確認するためには、そのくらいの期間が必要になるのです。

上場審査で「上場適格性」ありと判断されると、上場意向表明・上場申請・上場承認プロセスに入ります。当該プロセスには、約3ヶ月を要します。

上場後も継続的に成長できるための組織体制が構築されているかを確認します。
例えば、毎月の取締役会にて予算統制が行われているか、法令違反を防ぐための仕組みはあるか、労働時間管理は適切に行われているか、監査役監査や内部監査が適切に行われているか、などを確認しています。

債務超過が継続し、近々での解消見込みがない場合は、上場は認められません。
しかし、反社会的勢力との関係やコンプライアンス違反などがない限り、業種・業務内容によって上場が認められないというケースはありません。
（業種・業務内容によってはコンプライアンス体制の構築に時間を要する場合があります。）

順調に進んだ場合、J-Adviser契約締結から上場までには約2年かかります。大まかなスケジュールは以下のとおりです。
① J-Adviser契約締結～上場準備：約1.5年（1期間の監査が必要なため）
② 上場審査：最低3ヶ月
③ 上場意向表明～上場申請～上場承認～上場：約3ヶ月

他市場への上場準備に着手している場合は別途お問い合わせください。

TOKYO PRO Market上場までに必要となる費用は主に以下の4つです。
① J-Adviser費用（J-Adviser）：上場指導・審査
② 監査費用（監査法人）：財務諸表等に対する監査意見
③ 株式事務代行費用（信託銀行）：株主名簿の作成、議決権・配当などに関する処理など
④ TOKYO PRO Market 登録費用（東京証券取引所）：新規上場料

上記費用の総額は会社の規模・業種などによって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

TOKYO PRO Marketの上場申請には、最低1期間（1年）の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）に対する監査意見が必要です。監査意見を表明していただくためには、対象となる決算期の期首には監査契約を締結していなければなりません。

大手・中堅の監査法人は監査受託のキャパシティに余裕がなく、新規に監査契約を締結することが難しくなっています。決算期、所在地などによっては、監査契約の締結までに時間がかかることがありますので、早めに監査契約を締結していただくことをお勧めしています。

お知り合いの監査法人がいらっしゃる場合には、直接ご依頼いただいています。
監査法人のご紹介を希望される企業様には、弊社から監査法人を複数ご紹介し、そのなかからお選びいただいています。どの監査法人に依頼するかを当社が決定することはありません。

TOKYO PRO Marketの上場申請には、最低1社の流動性プロバイダーの選定が必要となります。流動性プロバイダーは証券会社が担当し、上場後の株式の円滑な流通の確保に対する努力義務があります。
上場後に機能するポジションなので、上場審査プロセスで流動性プロパイダーの選定を行い、上場意向表明後に契約をしていただければ十分です。

お知り合いの証券会社がいらっしゃる場合には、直接ご依頼いただいています。
証券会社のご紹介を希望される企業様には、弊社から証券会社をご紹介しております。

上場申請企業は、通常の業務に加えて、上場準備をしていかなければなりません。上場準備には、財務・経理関連の人材だけでなく、人事・法務・総務関連の人材も必要になります。
基本的には、企業様ご自身で人材を確保していただいておりますが、希望される場合には、弊社からご紹介することも可能です。

TOKYO PRO Marketでは、決算日（決算期末日）から45日以内に決算短信を開示し、3ヶ月以内に発行者情報を開示する必要があります。これらの開示を、中間と年度末の年2回行います。

グロース市場やスタンダード市場への上場を視野に入れて、四半期決算を希望される企業様もいらっしゃいます。TOKYO PRO Marketでも、一般市場と同じ四半期での決算開示を行うことが認められていますし、その場合には、監査法人による監査も一般市場と同じ監査（四半期は監査ではなくレビュー）とすることが認められています。

TOKYO PRO Market上場後に必要となる費用は主に以下の5つです。
⑤ J-Adviser費用（J-Adviser）：モニタリング・適時開示支援
⑥ 監査費用（監査法人）：財務諸表等に対する監査意見
⑦ 株式事務代行費用（信託銀行）：株主名簿の作成、議決権・配当などに関する処理など
⑧ 株式管理費用（証券保管振替機構）：株式の保管・名義書換・売買の処理など
⑨ TOKYO PRO Market 登録費用（東京証券取引所）：年間上場料、TDnet使用料

上記費用の総額は会社の規模・業種などによって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。また、資金調達（ファイナンス）を行う場合には、上記に加え、証券会社への手数料支払が必要となります。