TOKYO PRO Marketと
他の株式市場の比較

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する株式市場です。
東京証券取引所には、TOKYO PRO Marketの他に一般市場と呼ばれるプライム・スタンダード・グロースの3つの市場があります。一般市場ではそれぞれの市場ごとに「利益の額」や「株主数」「流通株式時価総額」といった形式基準（数値基準）が設けられており、上場しようとする企業はこれをクリアしなければいけません。形式基準を含めた一般市場の上場基準をクリアすることはとても難しく、それ故に、一般市場への上場は「狭き門」だと言われています。
そんななか、最近注目されているのがTOKYO PRO Marketです。一般市場と同様の“上場効果・メリット”を得られる一方で、一般市場よりも柔軟な“上場基準・制度設計”となっており、上場企業としてのメリットを享受しながらに早期にステップアップできる市場として活用されています。2022年4月に行われた「新市場区分への移行」によって、TOKYO PRO Marketへの上場ニーズはさらに高まりつつあります。

なのに

一般市場よりも
柔軟な

制度設計
一般市場と
同様の

上場効果

《目次》

東京証券取引所が運営する4つの株式市場の特徴と相違点
東京証券取引所の市場区分見直しの背景
グロースとTOKYO PRO Marketとの違い
スタンダードとTOKYO PRO Marketとの違い
TOKYO PRO Marketの今後の展望

東京証券取引所が運営する
4つの株式市場の特徴と相違点

プライム、スタンダード、グロース、
TOKYO PRO Marketの比較

東京証券取引所には、一般市場（一般投資家が参加できる市場）としてのプライム市場、スタンダード市場、グロース市場と、プロ向け市場（特定投資家だけが参加できる市場）であるTOKYO PRO Marketがあります。TOKYO PRO Marketでは、上場の形式基準（数値的なハードル）が軽減されていますが、上場の効果は他の市場と同様のものが得られます。上場により、信用力向上等のメリットを活かして成長を加速させることで、一般市場への上場をより身近なものにすることが可能になります。

形式基準（上場時）	プライム	スタンダード	グロース
株主数	800人以上	400人以上	150人以上	制限なし
流通株式数	20,000単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上	制限なし
流通株式比率	35％以上	25％以上	25％以上	制限なし
時価総額	250億円以上			制限なし
純資産の額（連結）	50億円以上	純資産が正		制限なし
①経常利益額または ②売上高など	①最近2年の経営利益合計が25億円以上または ②売上高100億円以上かつ時価総額1,000憶円以上	最近1年の売上高 1億円以上		制限なし

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東京証券取引所の市場区分
見直しの背景

2013年に行われた東京証券取引所と大阪証券取引所（現：大阪取引所）との統合により、市場変更前の東京証券取引所の一般市場は、東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダード・グロース)の5つの市場があり、各市場のコンセプトの重複や市場変更時のダブルスタンダードといった問題を抱えていました。それらを是正し、よりわかりやすい市場区分を形成するために、一般市場の整理・統合が実施されました。この市場区分の見直しによって新規上場基準が一部厳格化されたことに加え、従来の市場変更基準（新規上場基準よりも比較的緩い基準となっていた）のような市場区分間の移行に関する基準は設けないこととなったため、上場会社がグロース市場からプライム市場への市場区分の変更を希望するといった場合には、変更先の市場の新規上場基準を改めて満たすことが必要となりました。

市場再編前

一般市場

東証一部

2,176社
東証二部

475社
JASDAQ

686社
マザーズ

432社

プロ向け市場

TOKYO PRO Market: 52社

(2022年3月31日時点)

市場再編後

プライム

1,839社
スタンダード

1,466社
グロース

466社

TOKYO PRO Market: 52社

(2022年4月4日時点)

グロースと
TOKYO PRO Marketの違い

市場区分見直し前は、IPO（新規上場）のうち約8割がマザーズへの上場でした。このマザーズ市場の上場基準をおおよそ引き継いだのがグロース市場です。
企業が上場する理由は様々ですが、IPOを実現した経営者へのインタビューでは、実際に感じる上場効果の第1～3位は、知名度・信用力の向上、人材の確保、社内体制の強化という結果になっています。そして、その効果はTOKYO PRO Marketへの上場でも得られるものです。
一方で、「上場はしたいけれど、一般市場への上場は少しハードルが高いんだよね。」という話もお聞きします。企業のニーズに合った市場の選択を可能にすることが、TOKYO PRO Marketの役割のひとつです。柔軟な上場基準は、短期間での上場と上場コストの抑制にもつながっています。TOKYO PRO Marketを利用してグロース市場へステップアップする。グロース市場ではなく、敢えて柔軟な市場設計を持つTOKYO PRO Marketで成長を続ける。その使い方は、まさに貴社次第です。

上場形式要件	グロース
株主数	150人以上	制限なし
流通株式数	1,000単位	制限なし
流通株式時価総額	5億円以上	制限なし
流通株式比率	25%以上	制限なし
必要とされる上場時公募増資等	500単位（5万株）以上	制限なし

コーポレート・ガバナンス	グロース
独立社外取締役の選任	事実上必須	任意
常勤監査役の選任	必須	任意
監査役会の設置	必須	任意
会計監査人の設置	必須	任意
コーポレート・ガバナンスコードへの準拠	必須	任意

決算・開示体制	グロース
有価証券報告書の作成	必須	簡易版としての「発行者情報」
四半期短信・報告書の作成	必須	任意
適時開示の実施	必須	J-Adviser経由
J-SOXへの対応	必須	任意

スタンダードと
TOKYO PRO Marketの違い

スタンダード市場は、一定以上の時価総額（流動性）を持ち、上場会社として適切なガバナンス水準を備えると共に、成長性と中長期的な企業価値の向上にコミットできる企業向けの市場と定められています。2022年4月の新市場区分への移行により、スタンダード市場を含めた一般市場とTOKYO PRO Marketを横並びで比較検討する企業が増えてきています。まずはTOKYO PRO Marketに上場して、スタンダード市場やグロース市場を狙う。そのような戦略が、これからの主流になるのかもしれません。

上場形式要件	スタンダード
株主数	400人以上	制限なし
流通株式数	2,000単位	制限なし
流通株式時価総額	10億円以上	制限なし
流通株式比率	25%以上	制限なし
純資産の額（連結）	純資産が正	制限なし

コーポレート・ガバナンス	スタンダード
独立社外取締役の選任	必須	任意
常勤監査役の選任	必須	任意
監査役会の設置	必須	任意
会計監査人の設置	必須	任意
コーポレート・ガバナンスコードへの準拠	必須	任意

決算・開示体制	スタンダード
有価証券報告書の作成	必須	簡易版としての「発行者情報」
四半期短信・報告書の作成	必須	任意
適時開示の実施	必須	J-Adviser経由
J-SOXへの対応	必須	任意

TOKYO PRO Marketの
今後の展望

株式会社東京証券取引所上場推進部
横尾直樹課長との対談

TOKYO PRO Marketは今まさに「覚醒」の時。
企業成長を後押しするマーケットとして、上場の新しい価値創出へ

2021年は新規上場（IPO）が14年ぶりに100社を超える“上場熱”の活況な一年となり、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market（TPM）」にも過去最多の13社が上場しました。今回、日本M&AセンターTOKYO PRO Market事業部長の雨森良治が、東京証券取引所上場推進部の横尾直樹課長にTPMの魅力をお聞きしました。