食品製造・食品卸業の海外のM&A案件一覧(売却・事業承継案件)

日本M&Aセンターは、シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイなどを中心に拠点を配し、主にアセアンとのクロスボーダーM&Aを多数対応しています。また世界最大級の独立系M&Aアドバイザリー企業の協会「World M&A Alliance」を通じて、世界各地のM&Aブティックとも連携を拡大しております。

  • 【シンガポール】食品卸

    No.15056

    ・シーフードがメイン ・主要顧客は飲食店

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  • 【ベトナム】食品製造業

    No.14955

    ・海産物を用いた食品の製造業 ・強固な関係性を築いている仕入先を複数擁している ・9割以上の製品を輸出している

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  • 【インドネシア】食品製造業

    No.14935

    ・インドネシア国内販売分だけでなく、輸出も手掛けている ・日系企業との取引がある

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  • 物流・運送業

    No.14116

    大手食品メーカーの専属販売代理店契約所有 また大手財閥との取引あり

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  • ジャムおよびスプレッドの製造

    No.13369

    ・家庭用のジャム・スプレッド製品を製造 ・対象会社所在国において、高いブランド力を有している ・新鮮な食材を使用しているため、高品質な製品の提供が可能

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  • 清涼飲料水の受託製造及び卸売業

    No.13053

    ・国際製造規格を取得した自社の製造工場を持つ。 ・自社ブランドを持つ。 ・対象会社所在国のみならず、世界各地でビジネス展開をしており商品輸出をしている。

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  • 水産物等の卸売業

    No.11659

    ・アジア諸国から海産物を仕入れ欧米向けに輸出している専門商社 ・関係会社で一部加工も行っている

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  • 小麦粉の輸入販売

    No.11363

    ・主にベーカリー用の小麦粉の輸入販売を行う ・対象会社所在国では、全土に販売網を持つ ・3000社以上の顧客を持つ

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Web上に掲載されていない非公開案件については、お問い合わせください。
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海外のM&A案件の特徴

海外M&A(クロスボーダーM&A)

クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業においても活用が広がっています。
日本においては、国内企業による海外企業買収を「In-Out型(アウトバウンド型)」といいます。近年では経済発展の目覚ましいアジアの新興国などの企業を対象とした、IN-OUT型のM&Aが増加傾向にあります。
当社が支援するIn-Out型クロスボーダーM&Aでは、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の手法がよく用いられています。

In-Out型M&Aのおおまか流れ

日本M&Aセンターでは、案件のソーシング(発掘)・マッチング、M&Aの交渉・実行、買収監査のサポートから成約まで、ワンストップでサービスをご提供します。

案件のソーシング(発掘)・マッチング

クロスボーダーM&Aに対するニーズをヒアリングさせていただき、マッチした候補企業がある場合、ノンネーム(匿名)での案件情報をご紹介させていただきます。

M&A交渉・実行

秘密保持契約(NDA)を締結したのち、具体的な検討を開始します。候補先となる企業をリストアップしてアプローチする案件のソーシングも可能です。
相手が決まったら、実際に現地を訪問、工場や現場を視察し、社風や従業員の雰囲気、経営者の人柄などを面談を通して確認します。
買収価格や提携スキーム、買収後の現経営陣の待遇などの条件を調整し、基本合意(MOU)または意向表明(LOI)の調印を行います。

買収監査(DD)・最終契約(DA)締結

ASEAN諸国であれば大手監査法人や日系の法律事務所が多数あるため、当事国でのDDはこうした専門家に依頼することになります。しかし、日本と比べて透明性の低い商習慣が残るASEAN諸国では、必要な資料が十分に揃わないケースも珍しくありません。案件のリスクや対象国の情勢・業界などを考慮し、どの範囲まで行うのか、またどこを深掘りするのかなどを事前に決めておくことが大切です。
DD結果をもとに最終的な条件をすり合わせ、最終契約(DA)を締結します。

決済・成約

国内M&Aのように調印と決済が同時にならない場合があります。新興諸国ではマネーロンダリングのチェックが必要であったり、通貨の取扱いが無かったりする場合もあるため、送金がすぐにできないことも珍しくありません。また、銀行によって為替手数料が異なるうえ、為替の影響を受けます。余裕を持ったスケジュールをたてておく方が良いでしょう。

日本M&Aセンターは、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。
ご相談は無料です。

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